| 研究課題/領域番号 |
17K12535
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| 研究機関 | 長野県看護大学 |
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研究代表者 |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| 研究分担者 |
田村 須賀子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 教授 (50262514)
渡辺 みどり 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60293479)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 認知症地域ケア / 地域包括支援センター / ケア体制の積み重ねを活かしたマネジメント / 保健師 / インタビュー調査 / 認知症ケア資源の創出 / 多職種協働のメリットを活かす |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、認知症初期集中支援事業に焦点をあて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるための地域ケア資源として機能させるためのマネジメント指針作成の基礎的研究を行うことを目的としている。初年度の取り組みを踏まえて今年度の実績は以下の通りである。
1.本研究における「マネジメント」を操作的に定義し、認知症初期集中支援事業を中心とする認知症対策の実際について事例調査を実施した。当該事業の実施は市町村であるが、その運営方法・チームの設置状況は多様であるため、直営または基幹地域包括支援センターに絞って調査を行った。調査対象の選定には、認知症施策のモデル事業の選定自治体、地域保健・認知症地域ケア関係の雑誌等から情報を得た。
２.事例調査では、５自治体９人より調査を行うことができている。調査協力が得られた職種は、保健師だけでなく看護師、介護福祉士であり、自治体の規模や実施体制を考慮したうえで得られたデータを質的に分析を行った。初年度に行った文献検討の結果との対比をすることにより、新しい認知症施策下の特徴を検討した。分析結果の一部は、国内学会で公表した。
３.チームを動かして目標を達成するマネジメントプロセスを明らかにするために統括保健師の実践を分析した。
４.認知症対策の推進に向けた県の支援を把握するために、Ａ県が主催する市町村認知症初期集中・地域支援推進連携会議にオブザーバーとして参加した。Ａ県認知症対策の担当者からのヒアリングを行うとともに、当研修の市町村の実務担当者間の情報交換の機会として活発な討議が行われている場に参加することができた。さらに一自治体の認知症当事者と支援者の会の活動への協力、市民への啓発活動への参加協力を行い、当事者の視点を活かした支援、施策のあり方を考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度の計画内容である事例調査に取り組み情報収集を行うことができ、認知症初期集中支援事業の担当者だけでなくチーム員からも聞き取りを行うことにより、マネジメント方策を多角的に捉える必要性を確認するなど、研究計画を進めることができている。事例調査以外にも、県が開催した認知症初期集中支援事業ならびに認知症地域支援推進員活動の研修会に参加することができ、市町村の活動状況や課題等についても掌握することができた。このことは、本研究の成果の実践活動への貢献を考えるうえで大いに参考になった。このようにおおよそ研究計画は予定どおり進めることができているが、年度末に実施した事例調査の分析作業を継続する必要があるため、「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
①事例調査の分析を引き続き行い、マネジメント指針の基礎となる資料を作成する。分析は研究メンバーで複数回検討する。
②①の基礎資料ならびに直近の文献、認知症対策が進んでいる諸外国の文献も参考にしてマネジメント指針（案）の検討を行う。目指すこととしては、自治体の担当者が活用できるものとし、認知症初期集中支援事業に焦点をあてつつ、広義的な意味での予防（地域住民の認知症への関心の高まり、理解の広がりなど）につながるためのマネジメントを検討したいと考えている。方法としては、研究チーム内での検討に加えて、広く専門家や実践家からも意見を得て検討することを計画している。
③研究成果の公表については、発表予定である国際学会で発表を行うことに加えて、マネジメント指針（案）についても関係者の意見を聞く機会を持つ。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査協力を得られた自治体までの距離の関係で、調査にかかる旅費が当初の予定よりも低い経費で行うことができた。研究者会議は、書面・メールにて行った場合もあり、対面による会議の回数は当初予定を下回っている。加えて、2019年度に米国ワシントンＤＣにて開催される国際学会にて発表予定である。開催時期がお盆と重なるため渡航費用が通常よりも高くなることが予想されたため、次年度使用額とすることとした。
2019年度末に日本で行われる国際学会で発表を計画しているため、その登録料ならびに旅費を必要とする。マネジメント指針（案）の検討のために、文献入手のための費用、研究者会議のための旅費、意見聴取の機会をつくるための旅費・謝金、研究成果報告書の印刷費用が必要となる。
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