| 研究課題/領域番号 |
17K12542
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
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| 研究分担者 |
田所 聖志 秋田大学, 国際資源学研究科, 准教授 (80440204)
末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629) [辞退]
小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600) [辞退]
柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768) [辞退]
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コミュニティ / 生活援助サービス / 互助システム / 地域文化 / 自治会活動 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度の本研究の目標は、兵庫県C市他の2017年度に調査を実施していない地域において、住民組織を対象にフォーカスグループインタビュー調査を行い、「互助」環境の実態と、「互助」に立脚した地域包括ケアシステムにおける生活支援システム導入の可能性をさぐるとともに、「互助」環境が整うための促進条件・制限条件の地域特性を明らかにすることであった。生活支援サービスには、日用品の買い物、室内の掃除、食事の支度、洗濯、ゴミ出し、話し相手、病院への付き添い、庭仕事/電球交換等の雑用、体調不良など緊急時の助け、金銭管理などさまざまなサービスがあるが、どのサービスをどのような相手に頼みたいか、あるいは提供したいと考えているかは、地域の住民活動の状況、サービスを受けることに対する住民の認識などにより異なることが予想される。本年度は、2018年7月と12月に打ち合わせ会議を行い、対象とする自治体および住民組織との交渉をおこなった。また千葉県D市のインタビュー候補地となる自治会の選定について協議した。それと並行して、地域包括ケアセンター担当者との意見調整のうえで、兵庫県C市において7グループ、岡山県E市において3グループに対してフォーカスグループインタビューによるデータ収集を行った。
学術実績としては、本研究の前段階として行った質問紙調査のデータを用いて、高齢者の買い物環境が低栄養のリスクとなるか、という視点から分析した結果を11月に日本健康学会において発表した。また、日本健康学会誌に研究分担者、連携研究者も含めて5本の論文が掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年度に行った秋田県A市と長崎県B市でのインタビューデータは逐語録を作成済みである。内容を確認したところ、生活支援サービスを供給する側の状況においてある程度の共通点が見られていた。2018年度の兵庫県C市と岡山県E市でのインタビューデータは逐語録を作成中である。地域包括ケアシステムにおける生活援助の担い手として予想されるグループへのインタビューデータ収集は順調に進んでいる。しかし、生活援助の受け手となっている、あるいは生活支援の必要性を強く感じている対象者からのデータはまだ収集できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は2018年度に引き続き岡山県E市、千葉県D市でのフォーカスグループインタビューを行う予定である。インタビュー対象者の選定では生活援助の受け手となる対象者へのインタビューを優先的に行う。長崎県B市でも生活環境が異なる地域での調査を行い、同じ県内での比較ができるようなデータを得る。また、これまでの調査対象地とは異なる都市部の対象者へのインタビューの可能性を探る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたインタビューの件数がこなせなかったため、出張費およびインタビュー起こしの経費が使えなかった。2019年度に引き続きインタビューを行う予定である。
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