2021 年度実施状況報告書

地域包括支援センターの相談支援業務の専門職協働のための保健師教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号	17K12543
研究機関	国際医療福祉大学
研究代表者	保母恵国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20757603)
研究分担者	谷山牧国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (40413166) 山下留理子徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 特任教授 (90380047) 鳥本靖子浜松医科大学, 医学部, 准教授 (90566241)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31
キーワード	地域包括支援センター / 保健師 / 個別支援
研究実績の概要	地域包括支援センターにおける総合相談支援は、すべての活動の出発点となる最も重要な業務の一つである。保健・福祉の専門職が、専門性にかかわらず高齢者のあらゆる相談に応じ、必要な支援につなげるワンストップサービスを担っている。相談件数は増加の一途をたどっており、相談内容は多様化、複雑化しており、保健医療の専門知識だけでなく、幅広い知識と、支援スキルが求められる。しかしながら、地域包括支援センター保健師等を対象とした研修は少なく、多忙な業務の中研修を受ける機会も乏しく、力量不足を感じながら相談支援業務を行っていることが懸念される。そこで本研究では、地域包括支援センターで保健師等が必要とする個別支援スキルを明らかにし、必要なスキル習得のための教育プログラムを作成し、Web学習可能な教材を開発することを目的としている。方法として、教育プログラムを作成するにあたり、3年以上地域包括支援センターで経験ある保健師にインタビュー調査し、相談支援業務で用いているスキルを抽出し、その後、全国を対象に質問紙調査を行う。令和3年度は、これまで聴取できたインタビューデータを分析し、質問紙の作成を試みたが、追加のインタビュー調査が必要と判断され、調査協力者を再選定した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による活動自粛等の影響により、協力者の確保に難航した。そのため、調査地域を広げる手続きを行い、新たな調査協力者を確保し、追加の調査を開始した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当初の計画では、地域包括支援センター保健師にインタビュー調査からスキルを抽出し、質問項目を作成て、全国調査を実施する予定であったが、既存のデータを分析した結果、インタビュー調査の追加が必要となった。そのため、追加で研究協力者の選定を行ったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、研究協力者の確保が困難を極めた。そこで、調査対象地域を拡大して協力者を確保し、追加調査を開始している。
今後の研究の推進方策	令和4年度は、追加したインタビュー調査の分析と更に調査を追加し、質問紙を作成する。その後、8月～9月に全国の地域包括支援センター保健師等を対象に調査を行い相談支援業務に関するスキルの実態と課題を抽出する。その後、研修プログラムを構築し、Web配信用のコンテンツを作成する
次年度使用額が生じた理由	予定していたインタビュー数が確保できず、全国の地域包括支援センター保健師を対象とした質問紙調査が実施できておらず、研修の計画にいたることができなかった。そのため、早急に追加のインタビュー調査を実施し、質問紙調査を実施して研修プログラムを検討する。