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1980年代より、日本の社会保障システムは、少子高齢化の進む将来を予測し、医療保険制度の改正、介護保険制度・後期高齢者制度の設立など、地道に努力を続けてきた。ハードウェア(システム)の面では、先進国の中でもたいへん優れたシステム構築と言える。しかし、公的な医療・介護保険制度のみでは、高齢者のQOL(生活の質)をサポートすることに限界が生じている。一方で、途上国では、公的なサポートは少ないが、コミュニティで助け合う自助の精神・システムがある。インドネシアのポシアンドゥ・システムを参考にして、日本の農村過疎地域の実情に合うように導入できれば、日本の高齢者の生活の質に向上に貢献できると考える。
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