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2020 年度 実施状況報告書

要介護度を改善した介護事業者の成功報酬に関する評価基準の開発

研究課題

研究課題/領域番号 17K12557
研究機関久留米大学

研究代表者

椛 勇三郎  久留米大学, 医学部, 准教授 (30368964)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード成功報酬 / 要介護度の改善
研究実績の概要

前年度の検討課題であった,介護事業者がADLの維持加算の算定要件を満たしているかどうかでも異なるのではないか,評価時期前の途中から当初とは異なったサービスを提供する(または利用者の意図によって変更する)場合それまでの評価はどうなるのか,更新認定の要介護認定有効期間の延長に伴い要介護度の変化で評価できるのか,要介護度の変化だけではなく要介護認定有効期間内における評価時期を3か月や6か月と設けて評価することも必要ではないか,連続してサービスを利用しない場合はどうするか等について,関係機関等と協議を重ねて研究を展開していく予定であったが,新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響があり遂行することができなかった.
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が,介護事業者が提供する介護サービスへの質的変化,要介護認定者の要介護度の改善状況(介護サービスの利用控え・外出や交流機会の減少にともなう日常生活動作や認知機能低下等による影響),ケアプラン内容の変更(通所介護・通所リハビリテーション等の通所サービスの利用減少)や利用者が望む介護サービスの利用頻度にどのような影響があるかを検討していく必要が考えられた.また,新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から,面会が困難な場合においては,要介護認定認定の有効期間を延長できるようになったため,要介護度の経年的な検討ができない可能性もでてきている.新たな視点を取り入れる必要性が明らかになった.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,研究協力機関への協議(理由:接触制限,立ち入り制限等含む)が十分にできなかったこと,教育活動等への対応に多くの時間を割かざるを得なかったことがあげられる.

今後の研究の推進方策

オンラインによる対応や研究フィールドの変更も考え,研究を展開していく.

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた主な理由は,新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い,研究が展開できなかったためである.令和3年度は,新型コロナウイルス感染症よる要介護度への影響に関する情報収集費用(オンラインでの関係機関との協議,学会・研修会参加含む),介護事業者への調査費用やデータ入力費用に使用する予定である.

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公開日: 2021-12-27  

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