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2019 年度 実施状況報告書

ポートフォリオを活用した地域の包括的発達支援システムの構築-援助要請の観点から-

研究課題

研究課題/領域番号 17K12561
研究機関国際医療福祉大学

研究代表者

臺 有桂  国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (00341876)

研究分担者 荒木田 美香子  国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (50303558)
藤田 千春  国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (70383552)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワードポートフォリオ / 包括的発達支援 / 援助要請 / 幼児 / 保護者 / 地域保健
研究実績の概要

本研究の目的は、発達障害児ならびにその保護者(当事者)の主体的な援助要請を促すために、ポートフォリオを活用した包括的な発達支援システムを開発
し、その学術的・施策的有用性を評価することである。
2019年度には、保健医療福祉の連携を促すための発達支援のためのポートフォリオの試作と検証を行い、その結果を基に総括ならびに学会への発表をする予定であったが、文科省から各自治体単位の個別支援計画作成に関する通達により、2020年に配慮を要する子どもに対し、全て「個別カルテ」をするよう義務付けることを告示した。そのため、多くの自治体の教育・福祉部門において、カルテ書式を作成し、公開・試行し始める状況に至っている。この「個別カルテ」は、研究者のポートフォリオを活用した発達支援ツールに発想が類似するものである。
これらの現状を受けて、2019年度は、再度現状の確認を行い、今後の研究の方向性の見直しを行った。結果、教育と福祉の連携は「個別カルテ」の推奨により向上することが期待される一方で、乳幼児期の保健とこれらの分野間の連携はまだ十分といえない。さらには、学齢期を過ぎた発達障害者が就労支援などには、「個別カルテ」の情報は十分に活用されない恐れがあると着目するに至った。そこで、今後の研究においては、これまでの、当事者と保護者がそれまでの発達や個人特性をポートフォリオ化し、サービス利用時に主体的に情報を伝達できるようにすること、成長・発達を当事者自身や保護者が確認でき、肯定感を抱けるようにする当初目的はそのままに、研究対象の枠組みを拡げ、発達障害者の”自立支援”に活用可能なポートフォリオの開発にゴール変更をすることとした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究者は、自治体等で標準的に使用できるポートフォリオ書式の開発から、部門を越えた連携のあり方を探るべく研究計画を立案していたが、実際の現場では
既に新たな試みが動き始めており、研究計画の修正を余儀なくされたことから、1年間の研究期間延長に至った。

今後の研究の推進方策

2020年度には、次の研究データ収集を重ね、成果報告を行う予定である。
1.発達障害児・者の保護者にインタビューをし、自立支援に向けた必要な情報やツールへのニーズを聞き取る。
2.1の研究結果を基に、これまで試作したポートフォリオ書式の修正を行い、「自立支援に向けたポートフォリオ(仮称)」を試作し、当事者とその保護者に検証を依頼する。
3.1・2のプロセスを総合し、研究の成果を総括する。

次年度使用額が生じた理由

2019年度に、保健医療福祉の連携を促すための発達支援のためのポートフォリオの試作と検証を行い、その結果を基に総括ならびに学会への発表をする予定であったが、文科省から各自治体単位の個別支援計画作成に関する通達があったため、大幅な計画の見直しをすることとなった。
このため、1年延長をし、ポートフォリオの試案と検証を行い、研究の総括を行うこととした。

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公開日: 2021-01-27  

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