| 研究課題/領域番号 |
17K12561
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
臺 有桂 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (00341876)
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| 研究分担者 |
荒木田 美香子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (50303558)
藤田 千春 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (70383552)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ポートフォリオ / 包括的発達支援 / 援助要請 / 幼児 / 保護者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、発達障害児ならびにその保護者（当事者）の主体的な援助要請を促すために、ポートフォリオを活用した包括的な発達支援システムを開発、その学術的・施策的有用性を評価することである。本件に密接に関連する個別支援計画について、2018年度文科省から自治体向に個別カルテの作成義務の通達があったこと、さらにはcovid-19の影響により、計画を大幅に見直した。具体的には、発達障害者の“自立支援”に活用可能なポートフォリオ「ライフサポートファイル」開発に向けた基礎資料を得ることにゴール変更をすることとした。
2021年度は自立を支援するポートフォリオのあり方について、研究総括を行った。
保護者が希望する自立支援に活用可能なポートフォリオの3要件が整理された。「１．専門職との共有資料となりうるものや発達の目安確認や振り返りができる」ことであり、これは、今後教育施設から切れ目ない支援/サービスを受けるための大切なツールとした場合に情報共有したい内容であるといえる。「２．母親（記載者）の負担感が少ないもの、さらに記入例が欲しい」ことであり、母親が長期間記載しなければならない負担感を軽減する必要性が示唆された。また、どこに何を記載すべきか、障害に応じた枠組みの提示や例示が負担を減らすことも明示された。「３．スマホと手書きがリンクできる使い勝手の良いものや中身や個人が見た目にそれと分からないもの」であり、ITを活用して利便性を高める一方、プライバシー保護にも留意する必要性が示唆された。
発達障害児やその保護者はできないことに目を向けやすく当事者の成長・発達や強みを実感しにくいことがある。支援や連携に必要な内容に加え、子どもの発達の可視化や保護者の気づき等、当事者とその保護者が主体的に長期間の成長・発達が実感できる“育ちを支えるもの”とする事が期待される。
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