2017 年度実施状況報告書

災害時の健康危機を支えるヘルス・リスクコミュニケーションのアルゴリズム開発

研究課題

研究課題/領域番号	17K12562
研究機関	防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛
研究代表者	早野貴美子防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 教授 (40759031)
研究分担者	清水邦夫防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 防衛医学研究センター行動科学研究部門, 教授 (00531641) 河原加代子首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (30249172) 長峯正典防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 防衛医学研究センター行動科学研究部門, 准教授 (70725217) 重村淳防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 病院精神科, 准教授 (90286576)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード	ヘルスリスクコミュニケーション / 災害看護 / 健康危機 / 保健師
研究実績の概要	本年度は保健師、看護師が行った健康危機への対処行動につながるヘルス・リスクコミュニケーションの理論的枠組みの設定であった。本枠組みは、当初30年度に予定していたデータモデルの設計にあたる。先行研究および、東日本大震災の活動記録等から細部にわたり行動レベルの内容の抽出が可能であることから、データモデルの原案を設定することとした。データモデル設計においては、概念要素の定義、要素間どうしを関連づけたものである。本研究ではオントロジーの手法を用いた。概念要素を定義し、そこから関連する要素のつながりを導いた。概念分析においては、データベースは、災害看護に関する文献とした。検索対象期間は1990年～2017年にとし、キーワードは“災害看護”“保健師活動”“コミュニティ”“健康支援”“保健衛生”“自助”“共助”を設定した。分析方法は、研究命題の【情報】【行動】【コミュニケーション】に基づき看護活動を抽出しコード化、カテゴリ化を行い質的帰納的に分析した。東日本大震災に関する、保健活動、避難所支援活動に関する記録を分析データとした。データモデルの位置づけは、ヘルスリスク・コミュニケーションを被災した地域住民の相互作用に基づくプロセスとしてとらえた。そのプロセス要素として、ⅰ）認識した健康危機のシグナル、ⅱ）アセスメントに基づいた情報化、ⅲ）危機回避と制御のための介入の3点が抽出された。これらはデータモデルのコア概念となっていた。これをもとに、保健師・看護師の健康危機の察知、地域住民、傷病者への発信、介入、コミュニケーション手段に関するインタビューガイドを作成した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は、データモデル設計を行った。仮データモデルが設計できたので、これをもとにより精緻化したインタビューガイドの作成が可能となった。特に、データモデルのコア要素の3点を軸としたインタビューガイドを体系化できたことは有益であった、これによりデータモデルの検証までのプロセスに一貫性ができると考える。
今後の研究の推進方策	ヘルス・リスクコミュニケーションの概念を構造化したデータモデルの原案が設定されインタビューガイドと連動させることができた。次年度は、被災地で活動した看護師、保健師を対象に、インタビュー調査を実施し被災地の健康支援内容について質的機能的に分析を行い、モデルとの関連性を検討する。具体的には以下のとおりである。調査の対象・データ収集については、熊本地震、東日本大震災において、避難所、仮設住宅の地域に暮らす住民の健康支援活動を行った看護師・保健師を対象とする。データ収集は半構成的面接法による。対象者のリクルートは、申請者及び分担研究者のネットワークを活用し、広く募集する。被災者の健康支援において、ⅰ）認識した健康危機のシグナル、ⅱ）アセスメントに基づいた情報化、ⅲ）危機回避と制御のための介入を基軸としたプロセス、困難さ、課題認識を半構成的面接法により導く。データ分析については、データから逐語録を作成、研究命題にそってコード化、カテゴリ化を行う。概念要素の抽出・分析のプロセスにおいては、研究組織メンバーとの討議により内容分析を行い、本年度設定したデータモデルとの関連性を検討する。
次年度使用額が生じた理由	29年度は、データ解析ソフト（70万円程度）を購入予定であったが本年度の分析では用いなかったため購入しなかった。30年度のデータ解析においては必要であることから購入予定である。