研究課題/領域番号 |
17K12573
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
有本 梓 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (90451765)
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研究分担者 |
田高 悦子 横浜市立大学, 医学部, 教授 (30333727)
大河内 彩子 (井出彩子) 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (70533074) [辞退]
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 母親 / 乳幼児 / 社会的孤立 / 孤独感 / プログラム開発 / 評価 / 地域看護診断 / 都市部 |
研究実績の概要 |
少子高齢化、核家族化、都市化、地域の希薄化などの社会背景により、都市部在住の乳幼児を育てる母親は特に社会的孤立する傾向にあり孤独感を抱きやすいことが指摘されている。孤独感は、乳幼児を育てる母親の誰しもが経験する可能性のある心の状態である一方、その程度が高じると、産後うつや育児不安などの母親の精神的健康の悪化、ひいては児童虐待につながる可能性もある。そのため、母親自身および子どもの健康や地域社会全体に影響を及ぼす重要な課題である。しかし、母親の社会的孤立や孤独感を予防し軽減する方策の開発と評価に関する実証研究は見当たらず、社会的孤立予防ならびに孤独感の軽減に向けた方策の明確化が必要である。本研究の目的は、都市部における母親に対する地域特性に応じた社会的孤立予防・孤独感軽減プログラムを開発することである。 平成29年度は、第1段階として、1)都市部の地域特性に応じた社会的孤立予防支援プログラム案の作成、2) 社会的孤立・孤独感に影響を及ぼす都市部の地域特性および母親の特性の解明を実施した。 1)については、国内外の文献レビューを行い、主要キーワードを含む国内外の文献を収集し、最新の知見を吟味の上、プログラムのフレームワーク案を検討した。2)については、都市部2都市において、地域看護診断(既存資料分析)による地域特性の把握、インタビュー調査(母親31名、支援に携わる保健師・子育て支援者4名)を行い、乳幼児の母親における社会的孤立・孤独感、育児の実態、それらを取り巻く地域環境(人的・物理的、社会資源などを含む)などを明らかにした。 今年度の成果の意義は、社会的孤立・孤独感に影響を及ぼす都市部の地域特性および母親・子ども・家族の特性が明らかとなった点である。今後の課題は、文献レビューによる根拠の明確化、特性に加えて実践的有用性を加味したプログラム案の洗練である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画で挙げていた、1)都市部の地域特性に応じた社会的孤立予防支援プログラム案の作成に向けた国内外の文献レビュー、2) 社会的孤立・孤独感に影響を及ぼす都市部の地域特性および母親の特性の解明をおおむね予定通り進められた。ただし、プログラム案作成に向けた文献レビューならびにエキスパートインタビューは、研究遂行する中で、国内外文献の系統的レビューを追加した後に実施するほうが望ましいと考え、30年度に評価指標案とともに実施することとした。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、都市部の地域特性に応じた社会的孤立予防・孤独感軽減プログラム案の洗練、および、評価指標案の検討を行い、プログラム案の開発を目指す。その方策として、国内外の文献レビュー、 文献レビューからの内容整理、地域特性および母親の特性に関する調査結果をふまえ、エキスパートによるインタビューを実施し、プログラム案および評価指標案に反映する。 選定するエキスパートは、プログラム案については、研究協力地域ならびに先駆的活動地域における保健師等専門家および主任児童委員・ボランティア等の地域住民、評価指標案については、本領域に精通した研究者・実践者などを想定し、専門的知識の提供を受ける。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度の使用予定額は、都市部の地域特性に応じた社会的孤立予防支援プログラム案を作成することを目的とした調査および情報収集を行う計画に伴う、消耗品、調査旅費、資料・調査票の印刷費、郵送費、研究協力者雇用費用、専門家への謝金、会議費、資料などであった。このうち、調査フィールドの地理的特性および対象者の属性、研究協力者の確保状況などにより、調査旅費、研究協力者雇用費用、謝金が当初見込みに比べ少額となった。 次年度使用額は、調査フィールドおよび対象者拡大のため、調査旅費、印刷費、郵送費、研究協力者雇用費用、専門家への謝金に用いる。また、研究成果の公表(学会発表、学術雑誌投稿等)のために用いる。
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備考 |
報告書 1)平成29年度「乳幼児の母親における社会的孤立・孤独感軽減に向けたプログラムの開発と評価~乳幼児の母親における育児の体験と孤独感の実態に関する記述的研究~」インタビュー調査報告書.2018年3月
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