| 研究課題/領域番号 |
17K12576
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| 研究分担者 |
流石 ゆり子 山梨県立大学, 看護学部, 副学長 (70279892)
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 転居高齢者 / 要介護認定 / 転帰 / 介護予防 |
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| 研究実績の概要 |
目的：転居高齢者の転入から1年6か月の間の転帰と要介護認定状態の変化及びその要因を明らかにする。
方法：1.対象：A県B市に平成29(2017)年9月から平成30(2018)年8月までの1年間に市町村の境界を越えて転入した高齢者193名。2.調査方法：転入時及び転入から1年6か月経過した時点で対象者宛の質問紙調査票を郵送し、1週間ほど留め置いた後、調査員および研究者が訪問で回収した。調査内容は転居時と1年6か月経過時の健康状態、日常生活状況、介護認定状況などである。
結果・考察：転入時及び1年6か月後の調査票の回収ができた対象者は92名(51.1%)であった。性別は男性39名(42.4%)、女性53名(57.6%)であり、前期高齢者が52名(56.5%)、後期高齢者40名(43.5%)であった。転入時の平均年齢(±SD)は全体で74.4(±8.4)歳であり、県内から転入した者が52名(79.3%)、県外から転入した者が24名(26.1%)であった。転入時から入院・入所・死亡等の転帰をとった者が45名、要介護状態が悪化した者21名で、計66名(34.2%)に健康状態悪化や日常生活自立度低下が認められた。要介護度の悪化には性別、年齢、転入時の要介護度が優位に影響し、女性、後期高齢者、介護認定状況が重い者に悪化者が多かった。また県外からの転入者に悪化傾向が認められた(p<0.1)。また食事、排泄、入浴を除いた日常生活を自ら行っていない者にも悪化者が優位に多かった。以上から転居高齢者のおよそ35%に転入からわずか1年半で健康状態や自立度が悪化する者が確認できたことから、何らかの介護予防等の支援の必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の感染拡大に伴い、研究に割く時間が十分に確保できなかった。データの収集はできたが分析作業が遅滞し、転居高齢者に対する介入効果の分析までには至っていない。また学会などでの結果公表も予定より進まなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年間の期間延長が認められたので、成果公表のためにデータ分析、学会発表、論文作成を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2(2020)年度はCOVID-19の感染拡大により、研究に割ける時間が非常に限定され、データ分析、学会発表、論文投稿などを計画通り進めることができなかった。
令和3(2021)年度に介入効果に関するデータ分析を進め、学会、論文投稿などで助成金を使用していく予定である。
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