| 研究課題/領域番号 |
17K12576
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| 研究分担者 |
流石 ゆり子 山梨県立大学, 看護学部, 名誉教授 (70279892)
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 転入高齢者 / 地元高齢者 / 地域包括支援センター職員 / アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
【目的】住み慣れた土地を離れて転入した高齢者は、転居によるダメージがある中、新たな地域で生活を再編し、適応しなければいけないことから、保健医療福祉職からの支援ニーズが高いと推測される。そこで本研究では介護保険法によって地域の相談窓口となっている地域包括支援センターの実務担当者が、転入高齢者のニーズを把握するために行っているアセスメントに注目し、地元高齢者との比較から、アセスメントの態様を明らかにすることを目的とした。
【方法】1.対象：総務省統計により県境を越えて住所移動をした65歳以上の高齢者が多いとされる都市近郊エリアの地域包括支援センター160か所に勤務する実務担当者。2.方法：郵送法による自記式質問紙調査。3.調査内容：調査対象者の属性、転入高齢者と地元高齢者に関する支援時の情報把握の実施状況。4.分析方法：転入高齢者と地元高齢者に関する支援時の情報把握状況をカイ二乗検定で比較した。
【結果】有効回答数は83名(17.3%)であった。対象者は男性24名(29.3%）、女性58名(70.3%)で、年代は40代と50代がそれぞれおよそ3割を占めていた。職種は福祉職45名(53.6%）、看護職23名(27.4%）、介護支援専門員15名(17.9%)であった。援助者としての経験は10年以上20年未満24名(28.6%)で、5年以上10年未満17名(20.2%)であった。高齢者のアセスメントは、家族介護者に関する情報把握に転入高齢者と地元高齢者の差は見られなかったが、高齢者本人に関する生活感やライフスタイル、経済状況、心身の状況の項目において、有意に転入高齢者の情報把握がされていなかった。
【考察】転入高齢者は支援ニーズが高いのにもかかわらず、情報が得られにくい現状が明らかになった。支援時のアセスメント方法の検討の必要性が示唆された。
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