| 研究課題/領域番号 |
17K12578
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
都筑 千景 大阪府立大学, 看護学研究科, 教授 (00364034)
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| 研究分担者 |
桝本 妙子 同志社女子大学, 看護学部, 教授 (50290218)
加藤 憲司 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (70458404)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 母子保健 / 養育肯定感 / QOL / SOC / 縦断研究 / 子育て支援 |
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| 研究実績の概要 |
平成25～28年度の研究課題を継続し、育児期女性におけるQOL、養育行動との関連についての縦断研究を継続して実施している。計画の4年目である2020年度は、前年度からの子どもが５歳になった育児期女性への4時点目の調査を実施し、縦断研究を終了した。
縦断研究における4時点目の調査は、A市にて2014年5月～2015年6月に生まれた第1子の母親全員を対象に調査票を配布し、4回目データ継続調査への同意が得られた母親239名から3回すべてに回答のあった107名に実施した。回答があったのは81名であり、4回目の回収率は75.7%であった。1回目から4回目までの回答が得られたのは81名であり、最終の有効回答率は33.9％であった。回答者の属性は、年齢28～49歳、子どもの数は1人～5人、核家族92.6％、就労あり61.7％（うち産育休中14.8％）、夫の子どもへのかかわりについては、平日子どもと接する時間がないまたはあまりないが70.4％、子どもが寝る前の帰宅ないまたはあまりないが32.1％、自分の話や子どもの話を聞いてくれるまたはまあ聞いてくれるが85.1％であった。今後、既に収集した4か月時点、1歳6か月時点、3歳時点、そして5歳時点と4時点における経時的な母親のQOL及びSOCの変化と養育行動等との関連などを分析していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
縦断研究は予定通り実施し終了できたが、2020年度当初からコロナ感染症拡大により、自治体の保健業務がひっ迫したこと、ソーシャルディスタンスの必要性から利用者へのアクセスが困難になったため、予定していた行政による様々な子育てサービスの利用者に向けた調査の実施を断念した。また、同様の理由で本務の業務が増加し、研究自体をほとんど進めることができなかったため、最終年度であった研究期間を延長することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度においてもコロナ感染症拡大の収束の見込みは薄いと思われるため、調査の実施可能性を検討しつつ、交渉可能な自治体があれば依頼を検討する。また、現在までに得られたデータをもとに知見をまとめ、育児期女性への支援に活用できる月経に着目した保健指導のためのツール開発を進めて行く。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定した調査が実施できなかったため、2020年度使用予定のほとんどを持ち越すこととなった。これらの予算は、2021年度において、予定していた調査及び支援ツールの開発に使用する予定である。
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