| 研究課題/領域番号 |
17K12583
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
池添 志乃 高知県立大学, 看護学部, 教授 (20347652)
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| 研究分担者 |
中野 綾美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (90172361)
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
嶋岡 暢希 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90305813)
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40508587)
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10633703)
畠中 雄平 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60649846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 就学期の移行 / 発達障害のある子どもと家族 / 看護ケアモデル |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が昨年度から引き続きあり、本研究における看護ケアモデルの構築の作成、洗練化に向けて十分な調査に取り組むことが困難な状況であった。その中で、昨年度から継続して、看護ケアモデルの構築に向けて、理論的基盤としてきたTransition理論（Meleis,1986）を軸に、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアについての検討を行った。また発達障害のある子どもの親を対象に面接調査を行うことができ、子どもの学校から社会への場の移行にともなう支援のあり方について検討することができ、就学期の移行を支える看護ケアを検討する知見が得られた。
面接調査から、「会社組織になじまないわが子の苦手を理解し、社会人として生きていく当たり前のことを行うことのできるソーシャルスキルを身に着けることを支援すること」、「生活していくうえでその子にとって必要なセルフケア能力を見極め、セルフケア行動の遂行を支えるケアを行うこと」、「親の手から本人にセルフケアの責任の移行の支援を行うこと」、「子ども本人のもつ力を信じ、見守りながら、必要なときに軌道修正することを支援すること」などのまわりの支援のニーズ、取り組みの必要性が見出された。
あらためて、移行支援として、移行過程の中で子どもの新たな役割を修得する力、ソーシャルスキルを獲得できるよう支援すること、子どもの主体性の発揮を支援すること、子どもの強み、弱みを理解し、強みを伸ばし、弱みを補強する周囲からのサポート、子ども－家族－地域のダイナミズムの中で支援ニーズを捉え、個別や二者関係、家族全体への支援など重層な支援を社会とつながりながら行っていくことの重要性が示唆された。また、移行に伴う発達的危機、状況的危機を予測的に捉え、子どもの進路保障等、前もって支援につなげていくことも重要であることが見出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の目標は、より実践の中での適用可能性、有用なガイドラインを作成していくために調査対象者を広げ、発達障害のある子どもと家族の就学期の移行における看護ケア行動を明らかにしていくこととしていた。それらの結果を統合し、「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」を構築する予定であった。年度当初から新型コロナウイルス感染症の拡大が研究活動に影響し、面接調査の困難、研究時間の削減等が生じ、データ収集を十分に行うことができなかった。今後はデータ収集方法を再検討し、「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」の構築を行っていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、データ収集方法について、リモート調査を導入するなどより実現可能な研究方法を検討し、発達障害のある子どもと家族を支援した経験のある養護教諭や特別支援コーディネーター、専門看護師等を対象に、オンラインによる面接調査やフォーカスグループインタビューを行う。さらに、これまで見出されてきた看護ケア行動を基盤にして、発達障害のある子どもの家族へのインタビュー調査を行うことで、子どもと家族の視点に立った看護ケア行動の特定化、洗練化を行っていく。そして、発達障害のある子どもと家族の移行における体験を明らかにし、援助関係の形成方法やアセスメント指標、ケアの姿勢、看護ケア行動の妥当性を検証する。そこでの知見をもとに、これまでの研究成果によって導かれた移行期における看護ケアの特定化を進め、「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」の構築に取り組んでいきたいと考える。
また、就学期にとどまらず、さまざまな移行を体験した家族の語りやその中で求められる移行支援についても検討し、就学期の移行を支える支援として、連続的につながっていくことができるよう切れ目のない支援体制の構築を視野にいれた「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデルの構築」に取り組んでいきたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定より教育保健医療福祉専門職者に対する面接調査を実施することが困難となり、人件費・謝金についての実支出額がやや少なくなった。またデータの掘り起こしも外部委託も当初予定よりも少なかった。物品費についてもプリンタートナーやデータ保存のためのフラッシュメモリー、文具類等、予定していた消耗品の購入がなかったため予定額よりも少なくなった。
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