| 研究課題/領域番号 |
17K12585
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| 研究分担者 |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
真崎 直子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40548369)
三徳 和子 人間環境大学, 看護学部, 特任教授 (60351954)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
岡田 麻里 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90534800)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域住民 / 主体的介護 / 教育支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、在宅での医療を受けながら、療養者の望む最期を選択するための教育的支援を検討することである。終末期がん療養者の満足な在宅看取りを行えた配偶者の体験から8つのカテゴリと3つのプロセスを抽出した（2016年）。そのプロセスをもとに、多職種を研究協力者として、半構造化面接（FGI）でを行い14項目の支援項目をさらに抽出した（2017年）。14項目を訪問看護ステーションに所属する看護師（訪問看護師）1112名に対し支援ニーズ対する調査を行った結果、２つの因子構造と信頼性を得た。Ａ市地域住民に対する教育的支援を実施後、医療依存度の高い状態になった場合の在宅療養に対する意識調査を行った（2018年）。地域住民168名に対し調査を実施した。研究協力者の平均年齢は男80.7(SD 7.4)歳,女83.0(SD 7.0)歳であった終いの棲家を在宅で迎えるうえで、14項目のうち「とても必要」とした項目は、「訪問看護の必要性を知っておくこと」66.7％と最も多く、次いで「病院や診療所との付き合い方を知っておくこと」であり、「介護保険等サービス導入を考えておくこと」については3番目に多かった。また、14項目のうち地域の伝達力、副介護者、介護力向上、家族特有の介護に関する4項目は家族構成により差がみられた。現在も地域住民への教育的支援も継続している。
令和元年度より地域住民に対し「終の棲家座談会」を企画運営している保健医療福祉専門職種によるFGIを元に定義を「地域住民が終末期までの療養の選択肢をもち，本人・家族の意向に沿った療養を実現に対する考え」とし「終末期までの在宅療養意思決定に関する認識」を評価する調査票を完成した。この認識と地域に対する密着度との関連性をみるための調査を行う。、データを蓄積している。同時に、コントロール群での調査を行い、調査項目の確認も実施予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和元年度～令和2年度にかけ、地域住民に対し「終の棲家座談会」を行い、在宅療養を開始し、在宅看取りまでの可能性について、抽象的に理解ではなく、どのような医療やケアがどの程度受けられるか、家族がどの程度介護の負担を担うのか、具体的イメージが持てる内容で教育を実施している。当事者である地域住民と共に、在宅看取りの選択のための支援方法を検討している。そのために、研究方法として、地域住民に対し「終の棲家座談会」を企画運営している保健医療福祉専門職種によるディスカション（フォーカスグループ・インタビュー）を行った。医療依存度が高い状態で在宅療養を選択するために、誰がいつ、どのような段階で意思決定支援を行えばよいのかについて検討している。
また、地域住民に対し、終末期までの在宅療養意思決定に関する認識と地域に対する密着度との関連性をみるための調査を行う分析を開始している。
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| 今後の研究の推進方策 |
保健・福祉・医療関連の多職種（在宅医，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ソーシャルワーカー，保健師）半構造化面接（FGI）を行い14項目をえた（item pool）。その結果を訪問看護ステーション448か所に所属する看護師1181名に対し、終末期までの在宅療養意思決定に関する認識として探索的因子分析、妥当性及び信頼性を確認した（item pool精査）項目と在宅看取りとの関連を分析中である。
さらに、終の棲家座談会に参加していないB市の地域住民をコントロールとして調査を実施し、ケースコントロールの分析により教育的支援の検討する予定である。現在、データ収集終了し、データ入力を行い、統計的分析を行い、令和2年度、終了する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究目的は，在宅医療を受けながら，療養者の望む最期を選択するための教育的支援を検討することである。
2018年度～2019年度には地域住民の意思決定支援を行うための「終の棲家座談会」の参加者を対象に支援内容の妥当性を検証している。3年目として行うはずだった、非参加者（コントロール群）のデータ収集（入力）とその分析を行っている。終の棲家座談会に参加したことのない対照群としてA市の健康推進指導員として活動している300名に依頼しており、その結果の返しも依頼時に受けている。よって、在宅看取りに向けた介護支援内容の検討にあたり、調査票回収後、現在データ入力のための謝金やケースコントロールの分析を行うための共同研究者との議論もこれからであり、その旅費も必要となる。また、その成果物を学会発表を予定しており、参加費・旅費や資料準備のための費用も必要である。
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