| 研究課題/領域番号 |
17K12585
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| 研究分担者 |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
眞崎 直子 聖マリア学院大学, 看護学部, 教授 (40548369)
三徳 和子 兵庫大学, 看護学部, 教授 (60351954)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
岡田 麻里 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (90534800)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域住民 / 主体的介護促進 / 教育支援 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は，地域住民が在宅療養者となった際、療養者自身が望む介護を選択するための教育的支援に対するモデルを開発することである。第1段階として，終末期がん療養者の満足な在宅看取りを行った配偶者の体験プロセスを検討し，3段階であり8つ視点が抽出された．その8つの視点を在宅療養を支援する多職種で療養者本人が望む療養を決定する支援方法について検討した．在宅医，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ソーシャルワーカー，保健師の多職種で半構造化面接（FGI）を行い，支援項目14の抽出した．その14項目を訪問看護師1112名を研究対象として量的調査を実施し因子構造を確認した。同時に因子の信頼性と妥当性を確認。K市の地域住民（健康推進指導員）300名に対し、妥当性と信頼性を確認した14項目と地域に対する愛着形成に対する尺度と一般性自己効力感尺度で関連性をみた。仮説として、在宅療養に対する認識<14項目）が、暮らしている地域に対する認識と住民自身の認識（自己効力感）どちらに強く関連するかをたて、検討した。結果として、終末期までの在宅療養意思決定認識得点を従属変数とし、終末期までの在宅療養意思決定認識得点と関連性の認められた項目を独立変数として行った重回帰分析で関連の見られた項目は、「地域への愛着得点」、介護経験」、「健康に関する地域活動への参加」、「女性」、「終末期までの療養方法の意思決定の意欲がある」、「まちづくりに関する地域活動への参加」であった。終末期までの在宅療養意思決定を促すには、個人的に働きかけるより、そこに住む人たちの地域への愛着を形成するための働きかけが有効であり、保健師の行う介護予防や健康教育などにおいて、地域住民の地域への愛着を高める事を視点においた働きかけを行う事が重要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地域住民（健康推進指導員）300名に対し、妥当性と信頼性を確認した14項目と地域に対する愛着形成に対する尺度と一般性自己効力感尺度で関連性をみた。仮説として、在宅療養に対する認識<14項目）が、暮らしている地域に対する認識と住民自身の認識（自己効力感）どちらに強く関連するかについて分析をすすめたところであるが、他県に対象者をリクルートしデータ数を増やす予定としていた。しかし、他県への移動が困難ななか、リクルートは難しく、データ分析を検討している。本研究の目的を地域住民が在宅療養者となった際、療養者自身が望む介護を選択するための教育的支援に対するモデルを開発するとしていることから、地域住民の在宅療養に対する認識との関連について、統計手法を検討したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域住民が在宅療養者となった際、療養者自身が望む介護を選択するための教育的支援に対するモデルを開発のために、現段階では、在宅療養に対する認識<14項目）が、暮らしている地域に対する認識と住民自身の認識（自己効力感）との関連についてみているが、共分散構造分析を使い、在宅療養に関する認識がどのような因子とどう関連しているのか見る必要があると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他県に調査対象者をリクルートし、データ数を増やす予定であったが、他県への移動が困難ななか、リクルートは難しく、データ分析を始めている。本研究の目的を地域住民が在宅療養者となった際、療養者自身が望む介護を選択するための教育的支援に対するモデルを開発するとしていることから、地域住民の在宅療養に対する認識との関連について、共同研究者と共に、どの統計手法を用い分析をすると地域住民の在宅療養に対する認識に働きかけることができるその要因を明らかにすることにつながるか検討している。
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