| 研究課題/領域番号 |
17K12587
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 刑事施設被収容者への健康支援 |
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| 研究実績の概要 |
結核等の健康課題をもつ刑事施設被収容者・元被収容者の個別支援事例をもつ全国の保健所職員および地域生活定着支援センターの職員を対象として、刑事施設との協働支援体制の現状と課題を明確化することを目的としてインタビュー調査を実施した。保健所職員は7名（保健師5名および臨床検査技師2名）、地域生活定着支援センター職員は3名にインタビューの同意を得たうえでインタビューを実施した。インタビューの結果は下記のとおりである。
１）保健所と刑事施設との共協働支援体制の現状と課題
厚生労働科学研究「地域における効果的な結核対策の強化に関する研究」（研究代表者：石川 信克氏）による「保健所に向けた刑事施設における結核対策の手引き(2014年)」の発表の前後で保健所側と刑事施設との結核患者・接触者に対する協働支援体制は概ね構築されてきていることが分かった。保健所保健師は、結核患者を支援するにあたって健康に関する情報だけでなく、生活情報を重要視していたが、十分な保健指導を実施するには生活情報が不足しているとの認識があった。結核患者（治療後の管理検診対象者を含む）が出所する場合の保健所への連絡期間が短いこと、そのために面談ではなく紙面での保健指導（健診勧奨や生活指導）が行われる場合も多かった。
２）保健所と地域生活定着支援センターとの協働支援体制の現状と課題
結核等の健康課題をもちながら出所した元受刑者に対し、保健所職員、地域生活定着支援センター職員のどちらも、各々の職員の動きや役割を把握していないことが分かった。保健所職員は結核に関しては刑事施設との連携を構築しつつあり、地域生活定着支援センター職員は健康課題をもつ元受刑者への社会復帰における生活支援の面で刑事施設との連携を構築していたが、三者間では支援内容、役割の共有といった連携の構築はほとんどなされていないことが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年の計画通りに保健所職員、地域定着支援センター職員へのインタビュー調査を実施することができた。
しかしながら、健康課題をもつ刑事施設被収容者・元収容者への支援にかかわった保健医療福祉の関係者として、医療機関や介護施設職員、行政福祉担当者へのインタビューも必要であることが示唆されたため、対象者を拡大して調査を実施することを検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度はインタビュー調査の結果をもとにした「結核等の健康課題を持つ刑事施設被収容者・元収容者の健康生活支援ガイドライン」を作成する予定である。
このために、ケースへの支援経験のある医療機関や介護施設職員、行政福祉担当者等へ対象者を拡大して調査を実施することを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビューのテープ起こしを人件費として計上していたが、業者依頼を行ったためその他で支出した。また、インタビュー人数が当初予定よりも少なかったため、次年度に引き続き実施する予定である。
そのため、次年度の調査にかかる費用として旅費、人件費、その他の経費を使用する予定である。
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