| 研究課題/領域番号 |
17K12587
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 刑事施設被収容者への健康支援 / 刑事施設元収容者への健康支援 / 多機関連携 / 触法者への健康支援 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度および平成30年度の調査を経て、保健所・地域生活定着支援センター・刑事施設の三者間での支援内容、役割の共有といった連携の構築に課題があること、および、刑事施設元収容者が疾病や障がいをもちながら地域生活を定着していく過程に治療や通院・入院と同時に生活基盤の再構築にも多くの支援を必要としていることが分かった。とくに福祉施設では結核等の感染症といった健康課題をもった者だけではなく、生きにくさにつながるような障がいや生活習慣病など複数の健康課題をもつ者への支援を多く経験している現状が浮かび上がってきた。そこで、A県内の救護施設において、刑事施設元収容者がどのような健康課題を実際にもっているのかについて、インタビュー調査及び資料提供をうけ明らかにした。
また、これまでのインタビュー結果より、下記の2つの視点からの課題を抽出する作業を行った。
１．刑事施設被収容者への行政保健師、地域生活定着支援センターが刑事施設と行う連携上の課題
２．刑事施設元収容者への行政保健師、地域生活定着支援センター、福祉施設（更生保護施設、救護施設、特別養護老人ホーム）、医療機関が行う連携上の課題
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビュー結果の分析に当初のエフォート以上に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでのインタビュー結果より、下記の2つの視点からの課題を抽出する作業を完結する。
１．刑事施設被収容者への行政保健師、地域生活定着支援センターが刑事施設と行う連携上の課題
２．刑事施設元収容者への行政保健師、地域生活定着支援センター、福祉施設（更生保護施設、救護施設、特別養護老人ホーム）、医療機関が行う連携上の課題
抽出された課題をもとに他機関連携におけるガイドラインを作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外視察（フィンランド開放刑務所、英国研究者とのミーティング）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大のため延期、中止となったため、旅費の使用額が少なかった。また、インタビュー分析がやや遅れていることから当初予定していた質問紙調査を変更したため、購入品目が少なかった。
次年度は海外視察やミーティングを引き続き予定しているが、WEB会議システムの導入も検討する。また、ガイドライン策定および印刷物、郵送費として使用する予定である。
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