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事業最終年度は、被害者へのアウトリーチ方策検討として、既存のシステム（会社での相談窓口の充実など）の充足に加え、インターネットを介した相談、アプリケーション、GPSの活用など、IoT、ITを活用した支援を進めていく予定であった。しかし、前年度同様に新型コロナウィルスの蔓延による行動制限により、対面的なアプローチが困難となり、研究者自身の行動も制限されたことから事業の推進が困難となった。本来の研究目的であった、犯罪被害者へのアウトリーチ方策を検討する基盤情報を収集、検討することで今後の研究の示唆を得ることで事業を終了する形となった。
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