| 研究課題/領域番号 |
17K12589
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| 研究機関 | 札幌市立大学 |
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研究代表者 |
喜多 歳子 札幌市立大学, 看護学部, 教授 (30530266)
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| 研究分担者 |
青山 泰子 自治医科大学, 医学部, 准教授 (80360874)
本田 光 札幌市立大学, 看護学部, 准教授 (80581967)
田仲 里江 札幌市立大学, 看護学部, 助教 (40613683)
近藤 圭子 札幌市立大学, 看護学部, 助教 (50760211)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / 公衆衛生看護 / 保健師活動 / 質的研究 |
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| 研究実績の概要 |
胎児期・乳幼児期の貧困は、将来の保健行動と健康状態に影響する。日本でも子どもの貧困が社会問題となり支援が開始されたが、将来の疾病予防に向けた保健行動の確立や発達保障の視点が乏しいと言わざるを得ない。自治体保健師は、疾病や障害の予防を目的とした保健指導を行っているが、貧困を健康リスクと捉えた予防活動は不十分で、そのノウハウの蓄積と体系化が求められる。
平成30年度は、国内各地の保健師を対象に子どもの貧困に対して行っている支援の実態を明らかにするためインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の対象者は、子どもの貧困に対して積極的な取り組みを行っていると評価されている自治体を機縁法により把握し、その自治体で保健師経験10年以上、親子保健を3年以上経験している保健師とした。自然災害の影響により調査開始時期に遅れが生じたが、計15名の保健師からインタビューによるデータを得ることができた。その結果、子どもの貧困にかかわる保健師は、１）単なる貧困世帯への支援ではなく、複合的な課題を抱えている家族への支援と認識している。２）そのため、保健師が分散配置されている自治体であっても、地区担当の保健師を配置し、家族全体をマネジメントできる組織となっている。３）複合的な課題解決のため、組織内の他部門及び外部機関との連携が頻繁に行われ、有効なシステムとして機能している。４）発達段階にある子どもの保健行動を確立させるために、地域住民の組織的活動を活かした保健事業を展開している。以上のことが本研究の主要な検討事項になると予想される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
人口規模の小さい自治体に関する情報がほとんどなく、調査は、比較的人口規模の大きい自治体保健師に偏っている。加えて、平成30年度は、北海道地震と西日本豪雨等の自然災害の影響で、調査できた自治体が偏っており、地域的特徴を反映させたデータが乏しいと考えられる。また、調査開始の遅れから、データ処理と分析に遅れが生じており、インタビューを通して得た活動の概念枠組みの検討の緒についたばかりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度前半は、継続的に自治体保健師への半構造化インタビュー調査を実施する。集めたデータは、NVivoを用いてコード化し主題分析を通して個々の活動と組織的取り組み、それらの相互作用に分類し分析を進める。最終的に妊産婦及び乳幼児の貧困世帯への支援体制の組織的な体系のあり方を考察する。また、子どものいる貧困世帯への支援が有効かつ円滑に行われるために解決すべき保健師活動と組織的課題を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地震及び豪雨等の自然災害の影響により調査開始が遅れ、旅費及びデータ処理の謝金が予定額よりも低くなった。また、同様の理由で、調査が年度末に及び、研究担当者会議を開催できなかった。2019年度も調査を継続するため、旅費と謝金を要する。
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