| 研究課題/領域番号 |
17K12591
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
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| 研究分担者 |
塚本 友栄 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00275778)
江角 伸吾 自治医科大学, 看護学部, 講師 (10713810)
関山 友子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (20614192)
島田 裕子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (40556180)
青木 さぎ里 自治医科大学, 看護学部, 講師 (90438614)
土谷 ちひろ 東京医科大学, 医学部看護学科, 助教 (90806259)
横山 絢香 自治医科大学, 看護学部, 助教 (10827091)
鈴木 久美子 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (80341783) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 看護学 / 市町村保健師 / 地域保健活動 / マネジメント / 人口規模 / デルファイ法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、 デルファイ調査により、市町村の人口規模別に、 母子保健、 健康づくり、 介護予防の各分野における保健師の活動方法を、地区又は特定集団管理、活動体制等の組織運営管理、人材育成の観点から調べ、人口規模に応じた市区町村保健師の地域保健活動マネジメント方法を明らかにすることである。
平成元年度までに、調査項目の検討、予備調査、文献検討により調査用紙（8の目的の78の活動方法）を作成した。
令和2年度は全国の人口50万人未満の市区町村を人口規模別に5分類し層化無作為抽出（抽出率40％）した682市区町村の母子保健、 健康づくり、 介護予防のいずれかの分野（対象市区町村を3分の1ずつ割当てた）の活動全体を把握している保健師1名を対象に、重視している活動方法について5件法による（5：とても重視～1：重視していない）第1回目デルファイ調査を実施した。
有効回答数は272人（39.9％）であった。人口5万以上50万未満（92人、A群）、1万以上5万未満（100人、B群）、1万未満（80人、C群）の3群で多重比較（Bonferroni）を行った。19の活動方法について群間に有意差があった（p<.05）。効果・効率的な保健活動を目的とした「地区組織と協働して事業を展開する」「外部委託を導入する」、住民主体の活動促進を目的とした「地区や事業所、特定集団の単位で核となる人材を育成する」、他機関との連携促進・強化を目的とした「各団体・組織を繋げた協議会を設立する」でC群よりもA群、B群で有意に平均値が高かった。保健師間の連携促進・強化を目的とした「保健師同士の連携のための会議やチームをつくる」はC群よりもA群が、「全保健師で当該市区町村の健康課題を共有する」はA群よりもC群が高かった。A群とB群で有意差がある活動方法はなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、前年度に作成した調査用紙により、1回目のデルファイ法による調査を、市区町村の母子保健、 健康づくり、 介護予防の各分野の担当保健師各1名ずつ並びに統括的立場の保健師を対象に実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、Covid-19）の影響を鑑み、対象市区町村の調査協力による負担を軽減するために、各市区町村には1分野のみの調査協力を依頼し、また、統括的立場の保健師に特化した調査は行わず、前述した1分野の回答者が統括的立場であるか否かを尋ねるのみにした。さらに、人口50万人以上の市は保健所を有し、Covid-19対策に追われていると考え、対象から除外した。
前年度計画では、今年度は1回目のデルファイ調査の結果に基づき、調査項目を追加・修正・削除する等見直し、修正版の調査用紙を作成して、2回目のデルファイ調査を実施する予定であった。しかし、令和2年度前半は、研究班メンバーが所属大学におけるCovid-19対応に追われ研究活動を行うことができなかったため、1回目のデルファイ調査の実施、ならびに、その結果に基づく修正版の調査用紙の作成までにとどまり、2回目のデルファイ調査を実施することができなかった。
以上のことから、進捗状況は「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、令和2年度に作成した修正版の調査用紙により、2回目のデルファイ法による調査を実施する。Covid-19の拡大は市区町村の保健活動にも影響を及ぼしていることから、Covid-19禍の前後に分けて重視している活動方法を尋ねる。対象市区町村は、令和2年度に全国の市区町村を人口規模で5分類し層化無作為抽出（抽出率40％）した残りの60％の市区町村を対象とする。Covid-19禍が続いていることから、調査対象保健師は令和2年度と同様に、人口50万人以上の市は除外し、母子保健、 健康づくり、 介護予防のいずれかの分野（対象市区町村を3分の1ずつ割当てる）の活動全体を把握している保健師1名とし、統括的立場の保健師に特化した調査は行わず、前述した1分野の回答者が統括的立場であるか否かを尋ねるのみとする。
令和2年度に作成した修正版の調査用紙により、所属自治体において重視している活動方法 （5件法）、提示した活動方法以外に所属自治体において重視している活動方法とその理由を尋ねる。調査方法は郵送無記名自記式質問紙調査とし、WEB上でも回答できるように、調査用紙の郵送時にWEB調査のURLのQRコードも送る。
当初計画において実施予定であった3回目のデルファイ調査は実施せず、1回目及び2回目の調査データから、人口規模別かつ活動分野別の地区又は特定集団管理・組織運営管理・人材育成に関わる保健師の活動方法等を分析する。統括保健師等へのフォーカスグループまたは個別ヒアリングも加える予定であったが、Covid-19禍の影響を考慮して実施せず、デルファイ法の結果から人口規模に応じた市町村保健師の地域保健活動マネジメント方法を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19の影響により、連携研究者との打合せを対面で行わず、メールでやり取りしたことや研究代表者の所属組織の研究分担者とのみ打合せ会議を行ったために、これらに伴う旅費、会議費及び会議議事録作成のためのテープ起こし代等の支出がなかった。また、2回のデルファイ調査を実施する予定であったが、令和2年度前半は研究班メンバーが所属大学におけるCovid-19対応に追われ研究活動を行うことができなかったため、1回のデルファイ調査及びその結果に基づく修正版の調査用紙の作成までしか実施しなかったため、1回分のデルファイ調査用紙・封筒の印刷費及び通信費、謝品等を使用しなかった。以上の理由から、約140万円の未使用額が生じた。
これについては、令和3年度に2回目のデルファイ調査を実施するため、その調査用紙・封筒の印刷費及び通信費、デルファイ調査のデータ整理のための研究補助賃金等に使用する。また、研究結果の分析・考察のために研究班会議をWEB会議で数回開催するためのWEB会議システム使用料や会議議事録作成のためのテープ起こし代等に使用する。
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