研究課題/領域番号 |
17K12607
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研究機関 | 久留米大学 |
研究代表者 |
重松 由佳子 (有馬由佳子) 久留米大学, 医学部, 教授 (90320390)
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研究分担者 |
藤野 成美 佐賀大学, 医学部, 教授 (70289601)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | パートナーシップ / 災害復興支援 / 公衆衛生看護 / 母子保健 / 保健師 |
研究実績の概要 |
2019年度は、本研究の目的である復旧・復興期における乳幼児のいる被災家族への市町村保健師の育児支援モデルを開発するために、被災地内外の支援のコーディネートを行う役割を担う市町村保健師の活動の課題を検討した。被災支援の経験のある保健師へのグループインタビューを行った。グループインタビューでは、2018年度抽出した、「子育て支援施設の被災時の活動」にたいする市町村保健師の支援のあり方についての意見を収集した。その結果、被災時にコーディネート機能を担う保健師の課題は、「前災害期の担当地域の社会資源の共有」「前災害期の被災時の情報共有方法の検討」「活動共有による子育て支援施設の特性の共有」「発災後の情報共有手段の検討」「プラットフォームの運営」「被災時の地域の子育て支援施設の課題の共有」「被災地域外からの支援の調整」等であった。 また、看護職が行う地域組織とのパートナーシップのコーディネートの実際について、英国・仏国の実践家に聞き取り調査を実施した。英国では、地域のコーディネート機能を担う看護職に対する研修システムがある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度は、過去5年間に被災(風水害)した地域の被災時の母子保健活動に関する調査を予定していたが、本年度再度被災した被災地が多く、調査が実施できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
2020年度も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国調査は困難となるが、地域を特定し、被災時の子育て支援活動の課題の検証にための調査を実施し、課題をもとに支援モデルを構築する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2019年度予定していた被災地を対象とした被災時の子育て支援に関する調査が、災害(風水害)の為行えなかった。 今年度も、新型コロナウイルス感染拡大により全国調査は困難なことが予想されるため、地域を限定し行う予定である。
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