| 研究課題/領域番号 |
17K12608
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
成木 弘子 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (30237622)
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| 研究分担者 |
藤井 仁 目白大学, 看護学部, 准教授 (10512361)
堀井 聡子 富山県立大学, その他部局等, 研究員 (70617422) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 保健師 / 地域医療システム / 評価 / コア指標 / 保健所 / 情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「地域医療システム構築を推進する保健師の評価指標を科学的に開発し試行した上で、“コア”評価指標を含めて実践活動に役立つ指標として確立することを目的としている。平成３０年度は、研究の２年目であり（1）地域医療システム構築活動に関わっている都道府県の保健所保健師の視点から、コア指標を探求する為に、「5疾病５事業および在宅ケアシステム構築」に係わっている保健所保健師に対して半構造化インタビューを実施し、逐語禄を作成して評価指標項目の抽出を完成させること、（2）上記の結果から活動のコア指標を用いての活動実態調査票を開発し、保健所保健師に本研究で開発した活動コア指標を用いた質問紙を作成し、活動状況を把握するとともに指標の評価を得ること、（3）昨年度の研究結果を学会等で報告することを目指した。
その結果、（1）に関しては10名の保健所保健師へのインタビュー調査を実施し、コア指標と推測される事柄として関係者や関係機関の連携の状態に関する状況のレベルの判断の指標が明らかになった。具体的には、連携の状態は「連携がない（情報交換がされていない）」「連携し始めている（必要があった場合にのみ情報交換する）」「条件付きで連携ができている（会議の場などでは情報交換ができる）」「条件ナシでも充分に連携ができている（会議の場以外でも関係機関同士で主体的に情報交換ができる」の４段階であった。したがって、コア指標とは「情報交換の場所、頻度、質」から構成されているのではないかと考えられる。現在は、調査結果の分析と追加の調査を実施している。（２）に関しては、文献検討と以前取り組んだ先行研究の結果から、調査票の作成に取り組んでいる。（3）に関しては、昨年度に再度分析を行った先行研究の結果を保健医療科学に投稿（資料）し発表した（査読付き）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度の計画は、（1）保健所保健師へのインタビュー調査の継続と分析、（2）これまでの研究の結果を踏まえての全国調査の実施、（3）昨年度の研究結果の論文化であった。
（１）は計画通りに進めることができたが、（2）は、質問票の作成に留まり調査の実施には至っていない。（3）は、査読付きの論文として投稿し発表している。
当初の予定より遅れている理由は、当初予定していなかったが研究代表者の職場で中堅の研究者が急に複数退職し、その代わりに若手研究者や専門外で経験が乏しい研究者が採用されたり、在職中の職員の体調が悪化し充分に役割を果たせなかったりした状況にともなって、研究代表者の研究や研修実施などに関する仕事量やマネジメントの仕事量の増加し、十分な研究時間を確保することが難しい状況が発生した為である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の3年目に当たる令和元年は、地域医療システム構築における保健師のコア活動指標を具体化することを目的とし、以下の4点に取り組んでいく。
１）昨年度から取り組んでいる地域医療システム構築活動に関わっている都道府県の保健所保健師で「5疾病５事業および在宅ケアシステム構築」に係わっている者に対し、半構造化インタビューを継続実施し、逐語禄を作成して評価指標項目を抽出する。
２）上記１）の結果や文献検討の結果、先行調査の結果も踏まえて、保健師の活動評価コア指標案を作成する。また、そのプロセスの中で数理統計の専門家（本院所属）の知見や都道府県保健所設置師における統括的立場にある保健師などの意見も交えて推敲する。
３）上記の結果から活動のコア指標を用いての活動実態調査票を開発し、全国保健所および保健所設置市における保健所（480カ所：平成28年6月現在）の保健師の内、５疾病５事業および在宅ケアシステム構築に関わる事業を担当している者に対し、本研究で開発した活動コア指標を用いた質問紙を作成し、活動状況を把握するとともに指標の評価を得る。
４）上記3）の調査結果を現場の保健所保健師の方に使っていただき、有効か否かを評価する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度の計画は、（1）保健所保健師へのインタビュー調査の継続と分析、（2）これまでの研究の結果を踏まえての全国調査の実施、（3）昨年度の研究結果の論文化であった。（１）は計画通りに進めることができたが、（2）は、質問票の作成に留まり調査の実施には至っていない。（3）は、査読付きの論文として投稿し発表している。
当初の予定より遅れている理由は、当初予定していなかったが研究代表者の職場で中堅の研究者が急に複数退職し、その代わりに若手研究者や専門外で経験が乏しい研究者が採用されたり、在職中の職員が体調が悪化し充分に役割を果たせなかったりした状況にともなって、研究代表者の研究や研修実施にともなう仕事量やマネジメントの仕事量の増加しし、十分な研究時間を確保することが難しい状況が発生した為である。
令和元年度は、次年度使用額を用いて平成30年度に計画していた上記2）に関する調査を実施する。
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