熊本地震時の近隣県支援者の実態把握と受援システムの構築と検証に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K12616
• 研究機関: 宮崎大学
• 研究代表者: 松尾 寿栄 宮崎大学, 医学部, 助教 (70511476)
• 研究分担者: 石田 康 宮崎大学, 医学部, 教授 (20212897) ; 三好 良英 宮崎大学, 医学部, 助教 (80612382)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 受援システム / 支援者支援 / 災害ストレス

研究実績の概要

今年度は、自治体主催による国民保護訓練や災害時における医療機関での大量患者の受入れや調整方法を学ぶ研修、熊本地震による被災自治体との担当者とのミーティングなどを通して、特に気になる災害時の各システムが抱える問題の顕在化や直面する問題の推移に関しての概略、大きな流れについて担当者などから聞き取りを行った。
一部のデータとして、支援を受けた側の状況としては、通常業務に加え、復興に関わる過酷な作業量の増加などの側面も見られるが、サポートを受けることで精神的な面でのストレスの軽減が見られてる部分もあり、今後対象を広げてデータを集約していく必要がある。
実際に近隣県から支援に携わった支援者の実態把握とその調査をもとに、よりよい支援者支援のあり方や今後予測される南海トラフ巨大地震に備え、被災県となる際の当事者としてのより効果的な受援者となるためのシステム構築を検討することを目的としているが、現時点では支援を受けた側の一部の関係者のからの聞き取り、1施設のみの調査情報にしか過ぎない。また、現在、支援を行った側の調査対象を選定中であり、受援する側とされる側が比較できるよう協議を行っている段階である。
今後の発表、論文等の成果としてはまだ数字やヒアリングデータの可視化、文章化にはまだ十分とは言えず内容の精査が必要でもあるため、支援に参加した側・受援側となった自治体、医療・保健担当者等とデータの集約方法や対象について協議を行い各関係機関と調整を行った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

調査するに当たってデータを取らせていただく予定の支援に参加した側・支援を受けた側の自治体、各支援に携わった異業種団体における調査する対象の選定や時期などの調整に時間を要し、それに伴い、臨床倫理委員会への申請作業等に時間を要しているため。

今後の研究の推進方策

本年度聞き取りや調整を行った団体へ対し、臨床倫理委員会の承認後、速やかにアンケート調査等の実施を行う。
アンケート等の集約を終え次第、発表や論文化できるような取り組みを行う。

次年度使用額が生じた理由

次年度繰越となった部分である物品費等に関しては、データ収集の時期が大幅にずれたことに伴い作業開始が2018年度となった。そのため、2018年度の早期の時期に使用することとなる。
また、謝金や旅費についてはこれからデータ収集のための出張やデータが集まれば成果発表などの機会なども発生することから、前年度と同等あるいはそれ以上の使用額となることが予想される。