研究課題/領域番号 |
17K12617
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
西岡 正 立命館大学, 経営学部, 教授 (90369116)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 震災 / サプライチェーン / 復旧 |
研究実績の概要 |
本研究では、熊本地震が自動車産業集積やサプライチェーンに与えた影響、復旧・復興に向けた課題について明らかにすること、グローバル規模でのサプライチェーンの変化を踏まえた戦略転換を求められる産業集積が、新たな存立基盤を形成するために求められる課題について明らかにすることを目的としている。 本年度は、前年度に引き続き、被災地における関連事業者の実態調査、復興支援に当たったトヨタやアイシン精機等に関する実態調査を実施。これに加えて、公的支援の実情把握のために熊本県庁等の支援機関に対するインタビュー調査を実施した。あわせて先行事例として阪神淡路大震災時における生産復旧の取り組み、サプライチェーン、地域経済への影響についての調査を実施した。またグローバル規模での生産技術、サプライチェーンの変容についての知見を得るべく、ドイツ(バイエルン州)における現地調査も実施した。 さらに産業集積としての国際競争力の再構築という視点から、新たに産業間比較を企図して、1990年代から2000年代はじめにかけて、グローバル規模でのサプライチェーンの変化が先鋭的に起きた自転車産業集積についても比較検討に加えるべく実態調査に着手した。 これらを踏まえ、本年度は西岡(2019)において阪神淡路大震災についての調査成果をとりまとめることで、熊本地震時との比較対象の視座を得ることができた。また、熊本地震がサプライチェーンに与えた影響に関する調査報告を2件実施した。西岡(2020)においては日本自転車生産構造の変遷を見るとともに、生産関連企業の競争力の再構築のあり方について検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ肺炎に伴う出入国規制に加えて、担当者の所属先の変更(2020年4月)等に伴い、予定していた国内外調査の一部を延期せざるを得なかったことから、一部最終的な取りまとめに至っていないため。
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今後の研究の推進方策 |
過年度実施できなかった国内外での調査を予定するとともに、グローバル規模での産業集積の存立基盤についても明らかにするため、自転車産業との産業間比較の視点も加えながら、存立基盤の再構築の方向性について調査研究を深化させたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ肺炎に伴う出入国規制に加え、所属先の移籍等によって、国内外において計画していた実態調査の一部が実施できなかったため。 実施できなかった実態調査については、今年度において実施する計画である。
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