| 研究課題/領域番号 |
17K12618
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (70219632)
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| 研究分担者 |
田山 淳 長崎大学, 教育学部, 准教授 (10468324)
藤本 吉則 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (10757941)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 幸福感 / 生きがい / 故郷 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は日本心理学会第82回において、コミュニティはレジリエンスとして機能するのかという発表を行った。これは浪江町から避難した家族が、福島県以外の県に避難して、様々な手厚い支援を受けたが、結局は「立場が違い」「やさしくされればされるほど辛くなり」元の浪江町に戻ったケースである。
原発災害後、福島県以外の地域に避難し、その地で新たな人間関係を形成し、もう浪江には戻らないと決心した家族も多い。その一方でこの家族のように、どのような状況であっても故郷に戻ろうとする家族もいる。この要因はなにか。故郷への望郷なのか？故郷に戻ることや旧友との語らいが生きがいであるのか？故郷の地域環境がそうさせるのか？これらを今後明らかにしていきたい。
今回の研究では、福島県内居住者に対象を絞ってるが、将来的には県外居住者にも対象を広げ、県内居住者との比較も行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度に実施するアンケート調査の質問項目を考える上で必要である、復興へのキーパーソンとなる個人インタビューを何人かに行った。また、二本松市にある災害公営住宅へも訪問し、アンケート調査の打診を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度のアンケート調査はまだであるが、インタビュー調査の結果以下の2点が分かってきた。
1 生きがいは、古くからの知己や家族と一緒にいて時には語り合うこと
2 県外や県内でも浪江以外に家を建てた人でも 最終的には事情が許せば浪江に帰りたいと思っている人もおりそれほど故郷への思いが強いこと。
今回の研究は福島県内居住者に留まるが、将来的には県外居住者にも対象を広げていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本計画は2019年度にアンケート調査を行い、次年度2020年に結果のフィードバックをすることにしている。従って、2019年度が最も費用が掛かり、さらに2020年度まで繰り越しても対象者への結果のフィードバックや報告書作成のために費用が掛かるので支障はない。
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