| 研究課題/領域番号 |
17K12619
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
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| 研究分担者 |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 震災リスク / 認知バイアス / 防災・都市政策 / 外部費用 / ヘドニックアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
本課題は，(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定，(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査，(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言，の3つのサブテーマに分けることができる．初年度までに，(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた．研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017)などの実証研究しているが，分析対象から外れている戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し，宅間(2018)でまとめている．一方，土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017)で，区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している．(2)に関しては，文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している．(3)に関しては，世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる，Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは，災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため，その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため，研究体制上で若干の遅れが生じている．しかし，初年度の研究計画は，世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査，実証理論の検討，アンケート調査の設計が中心であり，それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めてあり，30年度において十分に回復可能な範囲であると考える．
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| 今後の研究の推進方策 |
h30年度には，前半に，初年度の実証理論とアンケート調査項目の間の整合性の確認・検討を踏まえ，本調査のためのアンケート調査票を再設計する．調査票の再設計は，認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし，文献レビューや社会心理学の知見等を参考に検討する．また並行してデータベースの見直しを行い，h29年度に検討したヘドニック価格関数の精緻化を行う．後半は，再設計したアンケート調査票を用いた本調査を実施する．世帯の防災行動の意思決定に関する実証は，調査個票データをベースにして，小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し，実証分析に用いる．
最終年度には，前半に，h30年度までの実証分析を踏まえて，震災リスクの認知バイアスが世帯の防災行動の意思決定にもたらす歪みを検証するため，実証分析理論およびデータベースの見直しを行い，実証分析の精緻化を行う．後半は，認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用い，防災や都市政策の評価に適用し，認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し，震災・都市政策の実務への提言を検討する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は二つある．一つは研究代表者が初年度後半に在外研究に行くことになったことである．二つはh30年度に実施するアンケート調査の予算をh29年度予算を繰り越して確保するためである．本課題はh30年度に大規模なアンケート調査を実施する計画であり，そのアンケート個票を活用した実証分析が本課題の肝となるが，交付決定額及び研究分担者への配分等を考慮するとアンケート調査の実施費用の不足が懸念されるため，研究代表者の初年度予算を繰り越すことが合理的であると判断した．以上の理由から，次年度使用が生じ，繰越額はh30年度に実施する大規模なアンケート調査の実施費用に用いる．
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