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2018 年度 実施状況報告書

震災リスクの認知バイアスが家計の意思決定と防災・都市政策に及ぼす影響に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K12619
研究機関明海大学

研究代表者

宅間 文夫  明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)

研究分担者 山崎 福壽  日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
浅田 義久  日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード震災リスク / 認知バイアス / 防災・都市政策 / 密集市街地 / 外部費用 / ヘドニックアプローチ
研究実績の概要

本課題は,(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定,(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査,(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言,の3つのサブテーマに分けることができる.h30年度までに,(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた.研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017, 2018a,2018b)においてヘドニック価格関数を推定し,また戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し,宅間(2018)でまとめている.一方,土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017, 2018)で,区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している.(2)に関しては,文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している.(3)に関しては,世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる,Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは,災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため,その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため,研究体制上で若干の遅れが生じた.初年度の研究計画は,世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査やその実証理論の検討,アンケート調査の設計が中心であり,それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めたが,その遅れを30年度に完全に取り戻すことができず,当初の研究計画から若干の遅れが生じている.しかし,30年度に実証した研究成果と設計したアンケート調査を組み合わせた実査を31年度前半に実施する予定であり,31年度において十分に研究計画の遅れを回復可能な範囲であると考える.

今後の研究の推進方策

h31年度は,前半に,h30年度までに検討した実証理論とアンケート調査項目の間の整合性を検討し,認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし,文献レビューや社会心理学の知見等を参考に再設計したアンケート調査の実査を行う.世帯の防災行動の意思決定に関する実証は,アンケート調査の個票データをベースにして,小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し,実証分析に用いる.後半は,認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用いた実証分析を行う.なお,その際には実証分析から得られる推定結果等の検討から得られる知見をデータベースの再構築にフィードバックさせて,実証分析の精緻化を行う.精緻化された実証モデルは,防災や都市政策の評価に用いられ,認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し,震災・都市政策の実務への提言を検討する.

次年度使用額が生じた理由

理由は二つある.一つは研究代表者が初年度後半に在外研究に行くことになったことにより生じた研究計画の遅れを完全に取り戻すことができなかったことである.二つはアンケート調査の実査予算を確保するために予算を繰り越し,十分な予算を確保するためである.本課題はh30年度に大規模なアンケート調査を実施する計画であったが,h30年度までのアンケート調査票の再設計・検討を経て,本課題の目的には十分なサンプル数を確保することが必要であると考える.そのアンケート個票を活用した実証分析が本課題の肝となるが,交付決定額及び研究分担者への配分等を考慮するとアンケート調査の実査費用の不足が懸念されるため,予算を繰り越すことが合理的であると判断した.以上の理由から,次年度使用が生じ,繰越額はh31年度に実施する大規模なアンケート調査の実査費用に用いられる.

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2018 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 工業等制限法による工場新増設規制が住宅価格に与える効果~回帰不連続デザインによる実証分析~2018

    • 著者名/発表者名
      小谷正之・浅田義久
    • 雑誌名

      日本不動産学会学術講演会論文集

      巻: 34 ページ: 1.1-1.8

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 居住用賃貸住宅市場における空き家率の算出2018

    • 著者名/発表者名
      石井健太郎・浅田義久
    • 雑誌名

      日本不動産学会学術講演会論文集

      巻: 34 ページ: 5.1-5.8

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Preventive investment and relief spending for natural disasters: Why do rescue operations cause big spending for prevention?2018

    • 著者名/発表者名
      H.Seshimo and F.Yamazaki
    • 雑誌名

      Regional Science Policy and Practice

      巻: 10(3) ページ: 161-187

    • 査読あり
  • [学会発表] 京都市の細街路対策の評価2018

    • 著者名/発表者名
      安田昌平・ 宅間文夫
    • 学会等名
      応用地域学会・第32回国内大会
  • [学会発表] 京都市の細街路が住宅価格・賃料へ及ぼす影響に関する実証分析2018

    • 著者名/発表者名
      安田昌平・ 宅間文夫
    • 学会等名
      資産評価政策学会・秋の研究大会
  • [備考] 宅間文夫研究室

    • URL

      http://ft.jpn.org/

  • [備考] 浅田義久研究室

    • URL

      https://sites.google.com/a/nihon-u.ac.jp/asada/home

URL: 

公開日: 2019-12-27  

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