| 研究課題/領域番号 |
17K12619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 熊本学園大学 (2021-2022)
明海大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
宅間 文夫 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493)
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| 研究分担者 |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 震災リスク / 認知バイアス / 防災・都市政策 / 密集市街地 / 外部費用 / ヘドニックアプローチ |
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| 研究成果の概要 |
近年，都市防災は喫緊の課題である。災害政策は事前評価に基づく政策と事後評価に基づく政策に分けられる。事前の災害政策はハザードマップの公表等による住民の自助努力や公的援助による防災行動などがある。しかし，事前の災害政策は，震災リスクに対して住民が認知した主観的評価と客観的評価のずれが住民の自助努力や防災行動に歪みを生じさせる。本課題の目的は認知バイアスを考慮した世帯の防災行動に関する検証であり，一定の研究成果を得た。しかしコロナ禍が人々の居住地選択行動を歪ませ，このバイアスが震災リスクの認知バイアスの識別を困難にする。この問題のため，アンケート調査が実施できず，当初の研究目的が達成できていない。
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| 自由記述の分野 |
都市経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題の学術的な特色は，木造住宅密集地域に限定されるが，震災リスクに関する認知バイアスを定量的に評価する枠組みを提示したことである。本課題の政策的意義は，震災リスクに関する認知バイアスを正確に捉え，その認知バイアスが世帯の防災対策の意思決定にどのような歪みをもたらすかを識別することによって，望ましい木造住宅密集地域の解消政策を提言するための理論的基礎を提供することである。
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