| 研究課題/領域番号 |
17K12625
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
久保 壽彦 佛教大学, 社会学部, 教授 (00454512)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 原子力損害賠償制度 / 不法行為 / 損害賠償 / 倒産手続き・事業再生 / 電力会計 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度より本研究を開始し、これまでの主な研究実績は以下のとおりである。
2017年度：論文については、2017年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書―グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究」において、『原子力事業者を取り巻く諸環境の変化について（2018年3月）』を公表し、研究発表においては、立命館大学商法研究会において、「原子力損害賠償制度の審議動向」（2017年9月）、立命館大学税財政問題研究会において、「原子力事業者を取り巻く諸環境の変化」（2018年2月）について研究発表を行った。
2018年度：論文については、2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書―グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究」において、『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』（2019年3月）を公表し、研究発表については、立命館大学税財政研究会において、『原子力損害賠償制度専門部会の提言等について」と題して研究発表を行った。
2019年度：研究発表については、立命館大学商法研究会において「原子力損害賠償制度の新たな課題」について研究発表を行った。さらに、2019年8月には、初めて福島第一原発が所在する福島県相馬郡大熊町等を訪問し、原発事故の被害からの復興状況を確認することができたことは、大きな成果であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度報告書にも記載したが、本研究のテーマである「原子力損害賠償制度専門部会の審議動向の検証」について、2018年8月に『原子力損害賠償制度の見直し（案）』がパブリックコメントに付され、筆者の見解がその後の最終報告に一部採用された。このことは、今後の筆者の原発損害賠償制度に係る研究をバックアップするものでもある。
さらには、3年間で論文を2本、研究発表を4回行うことで、広く社会に筆者の研究内容を周知できたものと考えるところによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策については、2019年度に本研究を締め括る予定であったが、新たな感染症の防止に最大の留意を払ったことから、2020年度にかけても本研究を継続することとなった。その結果、「原子力事業者に係る更生特例法（仮称）」の立案等については、2020年度に進捗させたいと考える。
加えて、原子力委員会の損害賠償制度に関する検討動向等についても情報収集を行い、また、引き続き、原子力損害賠償の現状の把握やそれに関する文献等の収集を行っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は、ニューコロナ対応であり、使用計画としては、資料等収集のための東京国会図書館へ出張、及び関係書籍の購入に費消したい。
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