| 研究課題/領域番号 |
17K12632
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
鴫原 敦子 東北大学, 農学研究科, 学術研究員 (80359538)
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| 研究分担者 |
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (00361288)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 低認知被災地 / 東日本大震災 / 原発事故 / 被害 / 復興 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終年度となった今年度は、原発事故後の福島近隣県における地域再生の課題を明らかにするため、これまで実施した調査研究の取りまとめと成果公開を行った。なかでも2019～2021年に実施した福島近隣県自治体アンケート調査結果に関して、2021年3月末に調査結果報告会（オンライン）を実施後、第63回環境社会学会大会（2021年6月）でも、当該研究メンバーで企画セッション部会「福島原発事故『低認知被災地』の汚染・対応・負担―茨城・栃木・宮城の自治体アンケート調査から考える―」（オンライン、2021年6月12日）を開催、各メンバーによる分析と考察を加えた研究報告を実施し、学術的な成果公開を行った。さらにこれらの集計結果に分析・解説を加えた成果については、2022年2月に報告書としてとりまとめを行い、調査に協力いただいた茨城県・栃木県・宮城県内の各市町村自治体や、各県報道機関あてに情報提供を行うなど広く社会還元を図った。
また福島近隣県における市民活動の動向に関する調査結果についても、各県担当者ごとに専門分野における論文投稿やこの間の総括となる報告書をとりまとめるなどの成果公開を行っている。例えば茨城県では、福島からの広域避難者をめぐる支援体制のこれまでの歩みをとりまとめた記録を発行、栃木県でも福島原発事故後の健康に関する市民の活動に関わる研究フォーラムを開催、宮城県でも市民科学的活動の記録をまとめた。
これらによって、当初研究目的として掲げた「低認知被災地」として捉えうる原発事故後の福島近隣県相互の地域間連携の構築と、被災状況の実態把握、自治体アンケート調査を通した事故対応に関する比較分析を実施した。同時に分野横断的な研究連携の成果を学術的成果公開の場でも発信した。また市民参加可能なフォーラム等の開催によって市民との対話と協働を具現化するなど、広く社会に研究成果の公開を行った。
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