超高齢社会における地域包括ケアシステムに適した日常生活圏域の在り方に関する研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K12877
• 研究機関: 阿南工業高等専門学校
• 研究代表者: 池添 純子 (奥山純子) 阿南工業高等専門学校, 創造技術工学科, 講師 (50515624)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 人間生活環境 / 社会福祉関係 / 政策研究

研究実績の概要

高齢者の医療と介護の連携を推進するために、近年様々な法整備がなされているが、高齢者の生活を支えるシステムを構築するうえで、その連携エリアをどのような単位で考えるかは非常に重要である。このような視点に立ち、今年度行った研究は以下の通りである。
(1) 第７期介護保険事業計画及び在宅医療と介護の連携推進エリアに関する全国調査
2018年度から開始された第７期介護保険事業計画（2018年～2020年度）及び第７次医療計画（2018年度～2023年度）で検討される、市町村を細分化した医療と介護の連携を目的とする圏域設定等について、全国の市町村及び特別区1741自治体を対象とした悉皆調査を実施した。調査は郵送調査法で行い、主な調査項目は、日常生活圏域及び地域包括支援センター担当エリアの設定状況と近年の圏域変更の有無、在宅医療と介護連携推進を目的としたエリアの設定状況、地域ケア会議の種類別対象エリアと会議主催者、地域包括ケアシステムの構築状況（自治体ごとの目指す姿と比較した現在の進捗状況）である。回答は632自治体（回収率36.3%）より得られた。
(2)海外における在宅医療と介護の連携エリアに関する文献調査
海外では、日本より早くからエリアを設定して高齢者の介護・医療に取組んでいる国が存在する。約10年前にエリアの設定状況とエリア内の介護・医療の連携体制等を調査したスウェーデンとカナダにおいて、現在の医療介護サービス整備の基礎情報、エリア設定状況や多職種連携体制に関して文献調査を実施した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の計画では平成29年度に全国悉皆調査を実施予定であったが、29年度時点では第７期介護保険事業計画が策定途中であったため、今年度に繰り越した。今年度実施予定であった事例調査は、全国悉皆調査の分析が終了次第、順次行う予定である。
海外における現地調査は文献調査が終了し、現地調査の準備に取り掛かっている。

今後の研究の推進方策

(1)高齢者の生活を支える在宅医療と介護の連携エリアに関する事例調査
全国悉皆調査結果より、日常生活圏域と包括センターの関係、地域包括ケアシステムの進捗状況等を踏まえてタイプ分けをする。タイプごとに実態の詳細を把握するため典型的な事例を選定し、ヒアリング調査を実施する。
(2)海外における在宅医療と介護の連携エリアに関する調査
高齢者の生活を支えるために、地域で医療と介護の連携が行われている諸外国の情報を収集する。また、10年前に調査実績があるスウェーデン及びカナダにおいて、その後のサービス提供体制の変化や多職種連携の方法、現在の課題等に関するヒアリング調査を実施する。
(3)介護と医療をトータル支援できる地域包括ケアシステムに適した日常生活圏域の検討
市町村が定めた高齢者の生活支援を目的としたエリアの実態、多様な事業者間連携体制の仕組みを把握し、日本より先に取組んでいる海外の事例と比較することで、介護と医療をトータル支援するための地域モデルを検討する。

次年度使用額が生じた理由

予定していた市町村へのヒアリング調査、海外現地調査の旅費、海外調査に付随する謝金等の支払いが発生せず、次年度使用額が生じている。今後、当該年度に計画していた調査を行う予定であるため翌年度分と合わせて支出する。