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最終年度は、地震と津波による複合災害に対する人的被害の減災戦略を立案すべく、昨年度までに実施した被害評価手法を全道の想定地震に当てはめ推定した結果に加え、地震の規模（マグニチュード）を変化させた被害想定も実施し、各市区町村において、どの程度の死傷者が出るのかの検討を行うとともに、各地域の病床数などを考慮しどの程度までの被害なら医療崩壊が起きないのかという視点から被害評価を実施した。
加えて、各振興局において、医療崩壊を発生させないための減災戦略について効果検証を実施した。自助に関しては、建物の耐震化、家具の固定、共助に関しては閉じ込め者の救助などの効果を全自治体で検証し、救うことのできない命がどの程度あるのかを明らかにした。結果、自助による効果により、想定される建物被害は建て替えの影響で減少傾向を示している事、室内被害は床面積の増加や家具数の減少スピードは遅く、人的被害発生リスクの大きな減少が見られないことが明らかとなった。そこで、市民が住まう住宅の選択の時から地震リスクを考慮すべきであるとの考えから、国内500万件の賃貸住宅データを使い、同額の家賃でもリスクの低い住宅が存在することを明らかにした。また、共助に関しては、閉じ込め者を救える人口が高齢化により減少していることが明らかとなった。建物・室内における閉じ込め者を減少させるべく耐震化や安全な賃貸住宅への住み替えを促進していく必要があろう。公助に関しては、高震度が想定されているエリアの居住割合が増加していることを明らかにした。また、津波浸水エリアにおける高齢化が顕著であり、津波避難可能な市民が減少してきていることも明らにした。これらの資料をもちい北海道との相談の機会をもち、立地適正化計画に防災を考慮すべく、町のコンパクト化や居住地のリスクの低い地域への誘導など都市計画にどのように防災を組み込んでいくのか検討を実施した。
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