| 研究課題/領域番号 |
17K13003
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人的被害 / 地震 / 津波 / 地震規模 / 建物被害 / 室内被害 / 閉じ込め / 減災対策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、津波の複合災害を対象とし、都市の将来変化を加味した人的被害手法を構築した。次に、北海道の主要都市に開発した手法を適用し人的被害想定を実施した。
結果、建物倒壊による人的被害は減少しているものの室内被害による人的被害は減少していないことが判明した。また、高齢化により津波による死亡率は増加傾向がみられた。
加えて、自助と共助と公助に関する防災対策による人的被害の軽減効果の推定を実施した。結果、釧路市などの津波が想定さえる地域において対策実施後においても救えない命が多数存在することが判明した。今後は、安全なエリアへの住み替えなどを考慮する必要があろう。
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| 自由記述の分野 |
都市防災学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、津波の複合災害を対象とし、都市の将来変化を加味した人的被害手法を構築した。結果、これまで考慮できていなかった地震・津波に対し、自助・共助・公助による人的被害の減災対策の評価が可能となったことは、今後の防災政策を立案するうえで大いに役立つと考えられる。加えて、地域ごとの医療活動の対応限界を明らかにすべく、想定地震の地震規模を変えることで各地域における人的被害推定と防災施策の減災効果の検証を実施した。結果、地域によって対応限界が大きく異なることを明らかにした。どの程度の地震に対し各自治体は対応可能となるような施策を講じるのか、防災政策の立案において重要な資料となるであろう。
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