| 研究課題/領域番号 |
17K13481
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
瀬尾 匡輝 茨城大学, 全学教育機構, 准教授 (20761026)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 商品化 / 消費 / 教師・学習者の意識 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は以下の2点を明らかにすることができた。
１）香港の社会人教育機関6校で行ったインタビュー調査の分析を進めた。2018年度は、学習者に対する分析を進め、日本のポップカルチャーへの興味・関心から日本語を学びはじめた調査協力者達が、教師や他のクラスメートといった他者とのつながりを意識し、互いに学び合うことを有意義に感じるようになったことを明らかにした。そして、プログラム運営者及び教師に対するインタビュー調査から、かれらも学習者とのつながりを売り出す日本語教育サービスの商品化を行っていることが明らかになった。つながりを売り出す日本語教育サービスには、「教師が上、学習者が下」という教師-学習者の伝統的な関係性を打ち崩す一方で、日本語母語話者の雇用を創り出すというネイティブスピーカー至上主義が生み出されるきっかけとなっていることもわかった。
２）ベトナムの大学5校及び社会人教育機関6校の教師27名・教師33名にインタビュー調査を実施し、商品化と消費に対してかれらがどのような意識を持っているのかを探った。2018年度は社会人教育機関2校でプログラムを運営する立場にある教師から得られたデータを分析した。結果、調査協力者達は学習者の満足度ばかりに目を向けるのではなく、教育機関の教育の方針や目的、企業の要望等を考慮しながら、かれらが目指す教育のあり方を打ち出して商品化を行おうとしていた。そして、それは顧客である学習者や企業の担当者にも受け入れられ、口コミをもとに学習者数は増えていた。
今後はさらなる分析を深め、香港・ベトナム各地域内の教育機関間及び調査協力者の世代間の比較、香港とベトナム間の教師・学習者の意識の比較を行い、どのような違いがあるのかを明らかにする。また、アンケート調査を実施し、より多くのデータから言語教育サービスの商品化と消費の包括的な理解を目指したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
香港とベトナムで多くのデータを収集することができたため、分析のための時間が必要となっている。そのため、2018年度に予定していたアンケート調査を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、主に以下について取り組む。
１．昨年度分析を進めた香港及びベトナムのデータを国内外の学会で発表し、フィードバックを得る。そして得られたフィードバックを参考に論文を執筆し、投稿する。
２．より多くのデータを収集するため、香港とベトナムの両地域でアンケート調査を実施する。
３．データの分析をさらに進め、香港・ベトナム両地域の類似点と相違点をまとめる。
４．「言語学習の商品化と消費」を題材にした研究集会を開催し、成果について広く議論することで、研究の説明責任を果たす。
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