研究課題/領域番号 |
17K13583
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
半澤 誠司 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20514954)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | アニメーション産業 / コンテンツ産業 / 地方分散 / 地域労働市場 / ロックイン |
研究実績の概要 |
本年度はコロナ禍のために,調査活動が停滞してしまった。無理に調査を継続するのではなく,本年度は一旦本格的な活動を休止し,これまでの調査情報と既存研究の再整理を行った。 それによって,改めて研究をまとめる上で考えなければいけない視座として,「自立」した企業や地域とは,どう考えるべきか,歴史的に蓄積された研究を確認する必要性を再認識した。 すなわち,企業面でいうと,コンテンツ産業一般の傾向として,流通を担う企業が大規模化して力を持ちやすく,生産を担う企業は相対的に劣位に置かれることが多い結果として,後者が下請的な位置づけに甘んじる場合が見られる。特に,日本のコンテンツ産業ではその傾向が顕著である。しかし,たとえ規模が小さくても後者が必ずしも下請的役割に押し込められるとは限らない。さまざまな工夫でもって,大企業と対等に渡り合っている企業もいる。根本的には企業側の意思の問題ではあるが,その上でどのような地域資源を動員するかは,コンテンツ産業に限らず豊富な先例があり,基本的には独自販路の確保がやはり重要となる。 また,地域面でいえば,古くは内発的発展の議論があるが,地域内市場のみを追求するのが正しいわけではない。むしろ,企業面の議論とも関連して,独自販路の確保と相通ずる取引先の多面化が必要となる。特に,国内企業ではなく海外企業との取引が,東京一極集中が顕著なコンテンツ産業にとっては肝要である。域内連携に関しては,たとえ関連産業の企業が一定程度域内に立地していても,日本のコンテンツ産業では効果的な事例が見出しにくい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度はコロナ禍のために,研究活動が停滞してしまい,昨年度からの内容更新が出来なかった。
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今後の研究の推進方策 |
昨年度に比べてコロナ禍の状況が著しく改善したとは言えないため,調査環境は本年度も厳しいと思われる。様子を見ながら,残った調査を行いたいと考えているが,難しいようであれば,ここまでで分かったことでまとめに入る。
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次年度使用額が生じた理由 |
出張費用および関連費用が余っている。 出張が可能であれば出張費用に充て,そうでなければWebインタビューなどを積極的に行って情報の整理などに研究費を使用したい。
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