明治初期開港地における司法

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13602
• 研究機関: 神戸学院大学
• 研究代表者: 辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 司法史 / 開港地 / 函館 / 裁判所 / 開拓使

研究実績の概要

2年目となる平成30年度は、昨年度に引き続き本研究の第一の柱となる明治初期函館における司法関係資料の収集・整理と分析を実施した。
昨年度に引き続き2018年12月に北海道立文書館所蔵の「開拓使文書」の調査を行い、1874年の函館裁判所設置以前の開拓使所管時代の司法関係資料について分析を進めた。その結果、開拓使と司法省等の間でやりとりされた難事件の裁判や法令解釈に関わる伺・指令および各種司法行政に関わる「司法行政文書」についてはおおむね分析を終えることができた。とりわけ、外国人関係訴訟において開拓使と外務省や司法省などの中央官庁との間で交わされた文書の分析により、（北方開発を本来の任務とする）開拓使が単独での事件処理に強い不安を覚え、独立した司法機関である「裁判所」の設置に向け中央省庁を動かし、1874年の函館裁判所設置に至ったことが明らかになった。基準となるべき「法」が明確な輪郭を持たず未成熟な状況の中で、内地とは地理的に懸隔し、いまだ戊辰戦争の混乱の収まらない函館において、外国人が関係する非常に難易度の高い案件（民事事件・刑事事件）をどのように処理するか。この難問に立ち向かおうとする開拓使の姿が「開拓使文書」の分析を通じてようやく見えてきたように思われる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

史料調査には地理的制約が非常に大きいところ、2018年9月に実施を予定してた北海道立文書館における史料調査が北海道胆振東部地震に見舞われ実施できなかったため、史料収集に遅れが生じている。これに加え、収集した史料は浄書されていないものがほとんどであることから当初の想定以上に読解に時間を要している。

今後の研究の推進方策

当初の計画では、2年目である平成30年度には第一の柱である明治初期函館の「司法」形成に関する研究に区切りを付け、第二の柱である新潟に関する研究に移行するものとしていたが、函館に関する史料の広がりが当初の想定以上であり、その分析にさらに時間を要することから、3年目である平成31年度も函館裁判所設置前後の司法史に関する研究を継続していく。とりわけ、第一の柱の中でも重要な位置を占める函館裁判所所蔵の裁判文書の研究はほとんど未着手であり、平成31年度はこちらの分析に重点を置いて分析を進め、第二の柱である新潟の研究に移行していきたい。

次年度使用額が生じた理由

2018年9月に予定していた北海道への史料調査が北海道胆振東部地震のため実施できなかった。また、複写した史料のスキャニングを委託するために人件費を計上していたが、研究機関に設置されている機器を使用して自動で行える見込みが立ち、人件費の執行を見送った。本年度の未使用分は翌年度分と合わせて、本研究の遂行に必要な文献の購入、史料調査の旅費に充てる予定である。