明治初期開港地における司法

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13602
• 研究機関: 神戸学院大学
• 研究代表者: 辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 司法史 / 開港地 / 函館 / 裁判所 / 開拓使 / 札幌

研究実績の概要

2019年度末から始まったコロナ禍などによる研究の遅延により、当初の3年間の研究期間を延長し、2020年度も本研究を継続することになった。
4年目となる本年度は、昨年度に引き続き本研究の第一の柱となる明治初期函館における司法関係資料の収集・整理と分析を中心に続行した。2019年12月に行った研究会報告を踏まえ、コロナ禍の合間の2020年9月に、北海道立文書館所蔵の「開拓使文書」について補充的な資料調査を実施した。これまで収集した資料を利用し、開港地・函館や札幌における裁判所の設置過程に関する論文を執筆しており、2021年度初頭に公刊予定である。また、2020年度末には以前紙で収集した函館地方裁判所所蔵の司法関係史料の電子化を行い、次年度の函館裁判所設置前後の裁判の実態解明に向けた準備を行った。
本研究の第二の柱である新潟における司法の形成、展開については新たに資料調査を行う計画であったが、資料調査が実施できていないため、進捗は停滞している。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍のため、予定していた資料収集に赴くことができず、また、教育・行政上の業務が急増したため、研究実施に大きな支障があった。このため、コロナ禍による研究期間延長の特例措置を申請し、2021年度も研究を継続することとした。

今後の研究の推進方策

再延長により5年目となる2021年度は、新たな資料調査は実施せず、これまでに収集した資料を利用して、函館における司法の確立過程について研究を深め、研究成果を公表したい。また、当初2019年に推進する予定だった新潟における司法の確立過程についての研究は、可能であれば資料収集を行った上で、最低限端緒となる部分について口頭で発表する機会を持ちたい。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により予定していた資料調査のための旅費の執行が困難となったため。旅費としての執行は引き続き困難が予想されることから、次年度使用額は図書費等での執行を計画している。