研究課題
最終年度にあたる2019（平成31）年度においては、研究の総括と成果の発表をできる限り国内外で積極的に研究代表者が行ったほか、多くの公開国際研究会を実施した。また、海外研究協力者である、ＥＵ情報通信法制の専門家である、ドイツ・カッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授を日本に2019年10月から11月にかけて招聘し、東京と京都において公開国際研究会をそれぞれ、予定通り実施することができた。それら国際研究集会においては、興味関心のある専門家や大学院生、学生らの参加を得て、ＥＵとドイツの情報通信法制、とくにＧＤＰＲの日本への適用や、ＧＤＰＲを巡るＥＵのなかの議論、連邦制の課題や個人情報保護一般の問題と、プラットフォーム規制の課題を含めた、最先端の深い議論をおこなうことができた。その議論のなかにおいて、個人情報保護法制のなかで日本が抱える課題である、監督機関の独立性の問題や、第三者機関の可能性などを含め、具体的な日本の情報通信法制の問題をＥＵの情報通信法制と行政組織のあり方を比較することによって課題の解決の糸口があることが示唆された。そのほか、2018年12月においては、ロンドン大学東洋・アフリカ研究院（ＳＯＡＳ）の公法学担当のピーター・レイランド教授を招聘することができ、日本において、連続公開講演・公開研究会や国際Workshopを行うことができた。これらの研究会等の開催にあたっては、適宜、研究協力者と直接に相談するなどして緊密な連携を図り、共同研究の進展を今後も続けることも約束した。また、2019年度6月には東北大学の比較法学会総会において、「プライバシーと個人情報保護法制の国際比較－ＧＤＰＲへの対応を中心としてー」と題するシンポジウムを主催したほか、2020年1月には、本科研の研究成果を含めた単著『先端技術と規制の公法学』（勁草書房、2020年）を出すことができた。
すべて 2020 2019 その他
すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 10件) 学会発表 (14件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
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