| 研究実績の概要 |
本研究課題を進めるために具体的に2020年度に行った研究内容は、①日本国憲法への応用、②英語論文として公表を行った。
まず、①の研究について、「成年被後見人選挙権訴訟と知的・精神障害者の選挙権」『障害法』4号（2020年）で公表した。本稿では、2013年の成年被後見人選挙権確認訴訟を素材にして、知的・精神障害者の選挙権について、享有段階と行使段階を区別して検討した後に、当該領域における合理的配慮の可能性を考察した。
②について、「The Disability Discrimination Laws in Japan and its Challenge: The Meaning and Structure of 'Person with Disability', 'Discrimination' and 'Positive Action'」『帝京法学』34巻2号を公表した。本稿では、障害者差別解消法における障害者の定義、差別の内容、ポジティブアクションについて、障害者権利条約と比較して検討した。ほかに、「The Meaning of Reasonable Accommodation Duties in Japan: Viewed from Article 14 of Japan」をJornal of Disability Policy Studiesに投稿しているが、これについては、査読審査中である。本稿は、日本国憲法14条と障害者雇用促進法について、障害者権利条約から検討している。
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