| 研究課題/領域番号 |
17K13623
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10643281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 倒産労働法 / 労使関係 / フランス法 |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、法実務の調査及びフランス法制との比較を通して、企業倒産、特に再建型倒産の状況における労働者（集団）と債権者等、他の利益集団との「利害調整」の法理を明らかにし、以て倒産事案における適正な人員調整の制度を示そうとするものである。
研究期間３年間の２年目となる本年度は、補充的な調査を実施するとともに、成果の部分的な公表や公表準備を実施した。本研究は、①労働者を集団的及び個別的に代表すべき代表者の法的位置づけ、②使用者としての立場をもつと同時に中立的に再建計画を策定すべき管財人のあり方、並びに③倒産裁判所における基準策定段階における紛争処理のあり方を明らかにすることによって、債権者集団の利害も考慮した、迅速な手続き進行と、労働者の利益保護を図る解釈論上の問題解決及び制度設計上の示唆を得ることを目指すものであるが、今年度は倒産に至らない場面における労使合意形成過程にも目を向けることで、さらに検討を深めることができた。
具体的にはフランス法に関する文献調査のほか、いわゆる働き方改革関連法が成立したところ、同法に関連して設けられる使用者・労働者間の合意形成方法を検討し、企業倒産時を含めた利害調整の在り方についての検討を進めた。
さらに、他の研究資金も受けて、日本や台湾の研究者・実務家と協力の上、シンポジウムを開催し、日本及びアジアにおける労使合意形成に関する検討を実施することができた。
上記研究を通じて、国際学会報告３回、国内研究会報告４回、論考公表２本の成果公表をすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
基本的には、当初計画通りに調査・検討及び成果公表を進めることができた。
これに加えて、上記の通り、シンポジウムを開催して、国際的な比較検討を実施することができ、一定程度当初計画よりも進展が見られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成３１年度（令和元年度）は、本研究の最終年度となる。
ここではフランスにおいて補充的な調査を実施するとともに、最終的な成果のとりまとめを目指す。
具体的には、学会等での報告を行うとともに、雑誌論文として成果の公表を行うことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
外国雑誌を含む定期刊行学術雑誌の購入について、年度内購入予定であったものを新年度に購入・精算する必要が生じたため。
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