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2019 年度 実施状況報告書

契約法における規制手法としての任意/強行法規と社会的厚生

研究課題

研究課題/領域番号 17K13647
研究機関名古屋大学

研究代表者

松田 貴文  名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00761488)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード民法 / 契約 / 約款 / 強行法規 / 任意法規 / 法の経済分析
研究実績の概要

本研究は、契約を規制する法規範の性質について基礎的考察を行うものである。法規範の性質として特に、当事者による変更を許すかという任意性/強行性と、個別事情を考慮するか否かに関する正確性/画一性との2つに着目し、社会的厚生の観点からいかなる法規範の性質が望ましいかという点の解明を目的とする。本年度においては以下の作業を行なった。
1.契約規範の定型性が求められるものとして約款がある。この約款について先般の債権法改正において新たに定型約款の規定が設けられた。この約款の拘束力および内容規制に関して、行政的規制との連動という視点の重要性を昨年度の研究において指摘したが、本年度の研究においてはさらにこれを発展させ、契約内容の形成における契約当事者とその他の主体の役割分担という視点から研究を行った。本研究においては、従来契約内容規制は私的自治に対する介入として位置付けられており、私的自治の原則と介入の正当化根拠との関係が問題とされてきたところ、私的自治とそれに対する介入を契約形成の役割分担として理解することによって契約内容形成の整合的な理解が可能となることを指摘した。
2.本研究の基礎資料を取りまとめる作業の一環として、債権法改正改正審議における定型約款の部分の内容を網羅的に整理した。定型約款に論点を整理することができた。
3.法と経済分析の観点から法規範の正確性/画一性に関して検討を行う近時の文献の検討を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度は法形式に関する基礎的文献の収集、分析を行っていたところ、当初予定していなかった約款の研究を取り込んだ。その研究において有益な視点を得ることができたため、本年度においてはその視点を展開する研究を展開し、基礎資料を取りまとめる作業を進めるとともに、理論的検討に関しても一定の成果を上げることができた。もっとも、当初予定していた計画にはなかったものであるため、本来予定していた研究に多少の遅れが生じた。
本来の研究計画としての理論的検討に関しては、法規範の性質に関して基本文献の検討を進めるとともに最近の議論についても検討を行ってきたが、この点については書評を一本公表した。

今後の研究の推進方策

本研究課題においては、これまで約款と規範性質論という二本の柱で進めてきた。そして、約款論は契約形成の役割分担論へと展開したが、その背景には規範性質論の基礎研究がある。両者は相互に補完し合うプラスの効果を生んだ。今後は、本来の後者の基礎理論的研究に専念し、成果を公表することを目指す。そのための課題としては、とりわけ法の経済分析における従来の議論を整理することが必要であるが、これは整然と展開してきたものではなく様々な領域で形を変えて論じられてきている。この事実は本テーマの幅の広さを示すものではあるが、その的確な整理が本研究の最大の課題である。そのためにも各議論のモデルを明確に提示してその本質的部分を抽出し、将来の議論の基盤となる形で示すという作業を進めていきたい。

次年度使用額が生じた理由

購入予定であった書籍セットの購入が遅れていること等により、次年度使用額が生じている。次年度はパソコンや書籍セット等を購入する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 債権法改正資料集成(5) 定型約款(1)2020

    • 著者名/発表者名
      松田貴文
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 155-6 ページ: 156-243

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 消費者契約の協同的形成に関する一考察(上)2020

    • 著者名/発表者名
      松田貴文
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 92-3 ページ: 88-92

  • [雑誌論文] 消費者契約の協同的形成に関する一考察(下)2020

    • 著者名/発表者名
      松田貴文
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 92-4 ページ: 100-104

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公開日: 2021-01-27  

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