| 研究課題/領域番号 |
17K13650
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
川嶋 隆憲 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50534468)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 民事訴訟法 / ADR / 訴訟上の合意 / ADR合意 |
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| 研究実績の概要 |
当年度は、COVID-19の影響が続くなか、海外での訪問調査の可能性を含みつつ、これに代わる代替的な研究として前年度から継続している、多層的紛争解決条項とその法的効力に関する調査を続行した。
これまでの調査を通じて得られた成果は概ね以下のようなものである。すなわち、①多層的紛争解決条項の法的効力は、基本的に各国の国内法の規律に委ねられている問題であるところ、イングランド、ドイツ、フランス等、ヨーロッパ主要国においては、訴訟手続の停止や訴えの暫定的な却下など、同条項について一定の訴訟上の効力を肯定する考え方が主流となっていること、②多層的紛争解決条項の法的効力については、訴訟手続との関係（合意したＡＤＲを経ることなく訴えが提起された場合）のみならず、仲裁手続との関係（多層的紛争解決条項が仲裁合意を含む場合において、合意したＡＤＲを経ることなく仲裁の申立てがされた場合）においても議論の展開が見られること、また、③多層的紛争解決条項の法的効力を考察するにあたっては、同条項において合意されるＡＤＲの種類ないし性質（調停等の調整型ＡＤＲであるか、仲裁鑑定等の裁断型ＡＤＲであるか）によっても異なり得ること、等について新たな知見を獲得した。
当年度においては、これらの成果を論説等の形で発表することはできなかったが、次年度における継続的な調査・考察の結果とともに、研究成果として取りまとめて公表することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の影響により、前年度延期となった海外での文献調査・インタビュー調査を当年度も断念することとなった。これに代わる代替的な文献調査を現在遂行中であるが、当初計画になかった調査であり、調査・検討に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現下の状況に鑑み、次年度中の早い時期での海外渡航が難しいことから、次年度も当年度に続き、代替的な文献調査を進めることとしている。次年度下半期に、上記調査をベースとした口頭発表の機会が予定されていることから、引き続き調べを進め、口頭発表の結果も踏まえた研究成果の取りまとめを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年度使用額は、海外での文献調査・インタビュー調査のために利用することを予定していたものであったが、当年度中の海外渡航ができなかったために未使用額を生じた。次年度使用額は、主として次年度の調査旅費として繰り延べる予定である。
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