| 研究課題/領域番号 |
17K13651
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
星 明男 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (10334294)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | M&A契約 / 契約解釈の手法 / 法人の主観的認識 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究実績は、M&A契約の解釈に関する比較法的分析の公表と法人の主観的態様（善意・悪意）の取扱いに関する検討である。
前者については、2019年6月に16th ASLI Conference（於：シンガポール国立大学）で発表したワーキング・ペーパーの改訂稿を英文査読誌に投稿した結果、2020年9月付でAsian Journal of Comparative Law誌への掲載が承認された。「Interpretation of Corporate Acquisition Contracts in Japan: A Legal Transplant through Contract Drafting」のタイトルで同誌に掲載されるが、掲載スペースの都合上、2021年の掲載になる見込みである。
後者については、前年度に執筆したワーキング・ペーパーを改訂した「Knowledge of Corporate Party in Contractual Liability: An Analysis of Japanese Law and Interpretation from Function-Based Approach」を2021年1月開催の2nd Asian Law Junior Faculty Workshop（新型コロナウイルスによるパンデミックの影響でオンライン開催に変更）にて発表した。同ペーパーは、日本法の分析が中心であるが、本年度中に英系コモンロー諸国における法人の主観的態様の取扱いを調査し、分析を進めた。来年度は、その分析結果を取り込み、引き続き同ペーパーの改訂を進めることを予定している。また、この研究テーマに関連して、東京地裁平成29年10月27日判決の評釈をジュリスト誌に公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、参加を予定していた学会等が延期・中止・オンライン開催になるなど、研究計画に狂いが生じた。また、研究代表者は、2020年9月から英国にて在外研究中であるが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための英国政府の方針等（滞在中2回の全国的なロックダウンを含む）により、受入先であるケンブリッジ大学での設備利用・研究活動に大幅な制約が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
英系コモンロー諸国における法人の主観的態様の取扱いの調査・分析結果を2nd Asian Law Junior Faculty Workshopで報告したワーキング・ペーパーに取り込み、投稿先を検討する。なお、同Workshopでのコメントを踏まえて、国内向けに日本語で書き改めることも検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、参加を予定していた学会等が延期・中止・オンライン開催になることにより、旅費の使用がなくなった。次年度使用額は、延期になった学会等への参加のために使用する予定であるが、本報告書提出日現在、パンデミックが終息していないため、具体的な使用予定の見通しは立っていない。
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