| 研究課題/領域番号 |
17K13666
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 規制空間 / 規制監督機関 / 公益性 / 多層的規制 / 内閣主導 / 司令塔 / 総合調整 / 実験的規制 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、(1) 国内事例の研究発表、(2) 多層的規制モデルの理論的検討、(3) 国際比較の予備的考察の3観点から研究に取り組んだ。
(1) ①科学技術関係省庁の変遷と②地方創生の展開過程の研究をまとめた。そのうち、技官の官庁であった旧科技庁の「総合調整」と他省よりも一段高く位置付けられた内閣府の「司令塔」機能とを比較した①では、科技政策決定の場が、文科省と内閣府との「レベル」間で移ろうことをデータにより論じた（この成果は『文部科学省の解剖』で発表）。また、自治体調査等の成果のアウトリーチが中心となった②では、国・地方各「レベル」の役割分担や機能・領域主義の両立など、多層的規制を巡る課題について検討した（この成果は『年報 公共政策学』で発表）。
(2) 多層的規制モデルの特長として、①連邦制との違い、②規制決定権限の所在への着目、③「政策的思考」の採用といった点がある。①からは、縦列に並ぶ各「レベル」に一定の自律性を認めつつも、それらが互いに影響し合うことによっていかなる帰結を生むのかという視角が導かれた。また、②からはトップダウンとボトムアップ、及びその中間形態に注意することの重要性が、③からは規制が多層的であることによりその効率性や公益性が高まるのかという因果関係分析の重要性が、それぞれ示唆された。
(3) 本研究を基課題とする「日・仏・欧比較による多層的規制モデルの構築」の研究も兼ねてフランスに滞在し、理論と事例の両面から本研究を進めた。具体的には、EU・加盟各国・政策現場（自治体、民間）の各「レベル」でdiscretionを分け合っている例として、同国・同地域の（特に大都市への）地方分権改革のインパクトや地域開発基金の動向の情報収集をした。現地の研究者の力も借りながら、多層的規制の近年の変容を見るのに適した分野として、農業、競争、環境政策にも視野を広げつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4か年計画の本研究では、①規制機関の多層性と規制の公益性に関する国内外事例調査、②規制執行過程研究との連結、③各国規制監督機関の比較研究を行い、政治的・技術的正当性の観点でその機能条件を抽出した上で、「公益」に資する多層的規制モデルを構築することを目的としている。
今年度は、公益性の観点を入れた実態調査の成果公表と、国際的な規制（監督）機関の制度・組織・活動についての調査を行うことを計画していたところ、海外渡航とも重なり、結果として(1) 国内事例の研究発表、(2) 多層的規制モデルの理論的検討、(3) 国際比較の予備的考察の3つに取り組むこととなった。
成果公表については、取り上げた事例の数こそ少なくなってしまったものの、多くの場で多くの実務家や研究者と意見交換ができ、上記の成果が出せたことには一定の意義があった。海外調査の基盤整備をする中で、可能な範囲で、本研究には理論と事例の両面からバランス良く取り組むことができた。以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で残された諸課題に取り組みながら、次年度も引き続き、規制空間における規制機関の多層性を包括的かつ総合的に捉えるべく、国際的な規制（監督）機関の制度・組織・活動について調査を中心に行う。上記の政策分野について、公開・非公開文書の収集・調査、関係者へのヒアリング、各地で開催される会議等への参加・傍聴といった方法によって、とりわけそうした規制（監督）機関が専門性を有しつつ特殊利益を主張しがちな国内外の業界団体とどのように接し一定の政策判断を下すのか、という観点から実態を調査したい。さらに、規制監督機関の国際比較調査にも取り組む。
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