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本研究の目的は、日本の障害がある人たちを事例として、彼らがどれくらい、どのように政治に参加してきたのかを明らかにすることである。具体的には、①なぜ、いかにして成年被後見人の参政権は回復したのか（参政権の有無）、②障害等のある有権者はいかに投票に参加してきたのか（投票への参加状況）、③障害等のある人たちはどれくらい議会に参加してきたのか（議会の参加状況）という3つの分析課題に取り組んだ。分析の結果、2013年に成年被後見人に参政権が回復し、制度的な平等が実現されたが、投票と議会への参加の平等という実質的な平等は今なお実現していないことが明らかとなった。
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