| 研究課題/領域番号 |
17K13670
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 官僚制 / 行政組織 / 中央省庁 / 現代日本政治 / 行政学 / 政官関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1990年代以降の日本における中央省庁組織の制度設計過程の分析を通じて、行政組織の制度設計に関するこれまでの通説的見解を批判的に検討し、わが国における中央省庁組織の設計に対する規定要因を明らかにすることである。
上記目的を達成するために、本研究では、数理モデルや統計的分析方法を用いた海外の関連先行研究の知見を摂取しながら、1990年代以降の日本の中央省庁組織を対象とした国家行政組織の制度設計に対して一貫した説明を可能とする行政学の理論モデルの構築を試みる。
以上のような研究目的・目標にもとづき、本年度は日本の中央省庁組織のデータセットを作成し、当該データセットを用いた統計的分析の結果を国内学会及び国際学会で報告した。また、金融監督庁や金融再生員会、消費者庁、復興庁を対象とした事例の比較研究を行い、各組織の制度設計の帰結（組織の自律性の程度）には、与野党間での合意調達にかかる政治的取引費用（コンセンサス・コスト）の大きさが関係していることを改めて確認し、その研究成果を単著の学術書『政治権力と行政組織 ―中央省庁の日本型制度設計』（勁草書房、2019年3月）としてまとめ、公刊した。上記業績において示した知見は、アメリカ政治学を中心とする従来の官僚制研究で支持されてきた通説を覆すものであり、日本行政の研究に限らず行政学全般の理論発展に大きく貢献するものである。また、中央省庁の制度設計過程を緻密に追跡し具体的に記述した本業績は、機構管理等の行政実務においても参照され得る記録としての価値を有するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主たる成果として事例研究の結果を単著の学術書にまとめ公刊できたことから、ほぼ予定どおりの進捗状況と考えられる。なお、中央省庁のデータセットに基づく統計的分析の成果については、次年度に論文として公表することにした。
また、中央省庁組織研究の延長として人事の観点からの官僚制研究も行い、その成果の一部を共編著の書籍の一部として公刊した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き中央省庁のデータセットに基づく統計的分析を行い、事例研究によって構築した理論モデルの精緻化を試みる。加えて、組織研究を補完する形で、官僚人事を対象とした官僚制研究を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究に必要となる資料およびデータ等の整理、入力作業を行ってもらう研究補助に係る費用が予定よりも少なくなったため、次年度使用額が生じた。次年度はこれまでの研究成果を広く公表するため、研究成果の公刊に要する費用や、複数の国際学会での報告に要する旅費を増やすことで当該金額を使用する計画である。
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