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本研究は、（1）経済格差の拡大、（2）健康寿命の進展、 （3）期日前投票制度、（4）投票制度改革といった有権者を取り巻く環境変化が投票率に与える影響を調査している。各課題の内容を以下にまとめる。 (1)経済格差：経済格差の拡大と投票率の関係についてはさまざまな仮説が提示されてきたが、過去の国際比較研究は一致した実証結果を示していない。そこで本研究は大規模な国際比較データを用い、経済格差の拡大はどの収入階層の投票参加に影響を及ぼすのか、そしてそれはなぜかを分析した。（2）健康寿命: 投票率は加齢と共に上昇し、65歳前後からは低下する傾向にあることが知られている。しかし、経済発展の進展や医療技術の進歩のおかげで有権者の健康寿命が伸びたことにより、投票率が低下するタイミングが高齢化している可能性がある。そこで、本研究は大規模な国際比較データを用い、健康寿命の進展が高齢者の投票参加にどのような影響を及ぼすかを分析した。 （3）期日前投票制度:期日前投票制度の創設の結果、投票するタイミングや場所の選択肢が増えたことにより普段は投票に行かない人々が参加するようになったのであれば、投票率は向上したはずである。一方、この制度を利用しているのが普段から投票に行く人々であれば、投票率は大きく変化していないと考えられる。どちらの仮説が現実と整合的かを調べるために衆院選における投票率のパネルデータを構築し分析を行った。（4）アメリカ50州では過去30年間にさまざまな投票制度改革が行われてきたが、それらの改革が投票率にどのような影響を与えたのか、特に誰の投票参加に影響を与えたのか結論が出ていない。そこで投票制度改革についてのデータ収集を開始して体系的な実証分析を行う準備をした。
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