| 研究課題/領域番号 |
17K13688
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
田中 慎吾 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任助教 (80733534)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原子力協定 / 米国外交 / 英国外交 / 日英関係 / 日米関係 |
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| 研究実績の概要 |
1958年6月に締結された日米と日英の二つの原子力一般協定の締結過程及びその要因を解明する本研究は、2018年度において、英国の外交史料を中心に精査した。特に、英国外務省および英国戦争省の史料については、その大半について精査を終えることが出来た。また、日本側の史料についても、外務省外交史料館が所蔵する外交資料について、その大半の精査を終えることができた。
以上の史料調査の結果、以下のことが判明した。第1に、スエズ危機が発生するまでの英国は、東アジアと原子力政策において極めて積極的な対外政策をとっていたことが判明したということである。より具体的には、英国外務省や戦争省は、米国が日本の原子力市場を独占する前に、英国が核兵器の分野すら含んだ対日援助方針を持っていたのであった。
第2に、ところが英国は、スエズ危機後、そのような積極的な対外政策を180度転換させたということである。英国は、東アジアからの撤退速度を速め、米国に日本の原子力市場を譲るとの判断を行うに至った。これにより英国は、アジアにおいては香港と東南アジアにのみ関心を持つこととなり、その上で、対米関係の改善を一義的に進めていったのであった。
第3に、日本は、米国への過度の依存から脱するべく、英国をその交渉相手と設定し、対英接近を図っていたのであった。そうした対英接近の動機には、一部の先行研究が示唆してきたような、潜在的な核兵器への追求という点は判然とせぬままであった。
これらの2018年度の成果については、同年12月に東京で開催された、国際安全保障学会の年次研究大会において発表した。2019年の最終年度においては、上記の成果を論文として発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の本研究の目的は、日米英の三カ国を調査分析するものであったが、米国の政情不安定により当地での史料調査を実施出来なかった。そのため、現在は既に史料調査を実施できた、日英関係の調査のみに限定されているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年においては可能な限り渡米し、史料収集を目指す。ただし、時間的に米国の史料を精査する時間的余裕は無いため、とりあえずは日英研究を中心に研究成果を纏める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度に米国での史料調査を予定していたが、米国の政府施設が閉鎖される可能性が高まったため、その実施を延期した。
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