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本研究は、労使関係・取引関係に関するフォーマリゼーション（法律・国際基準に即した企業プラクティスの導入）への投資が、途上国企業の成長にとって重要である可能性を実証的に明らかにした。第一に、ミャンマーの労働争議に関する行政データを整備し、法律に即して労働者の代表者がいる企業では労働争議が起きる可能性が低いことを示した。第二に、国際貿易の加速がミャンマー企業の労働環境に与える影響について考察した研究について、追加の分析を加えて改訂し国際的査読付き学術雑誌に投稿し掲載が決定した。第三に、日本の明治初期の中等教育・実業教育の整備がフォーマル企業やビジネスエリートの形成を促したことを実証的に示した。
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