| 研究実績の概要 |
研究計画にある中心的な2つの課題について2017年度内の以下のことが達成された。(1)組織の構成員の間で意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を4つの国内研究会と5つの国際学会で報告した。(2)組織の構成員の間で意見が異なり得る状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を2つの国内研究会と1つの国際学会で報告した。(3)上記(1)(2)を含めた「組織の中の権限配分: 関係的契約の視点から」と題し関係的契約と権限の配置の分析を概観した報告を2018年3月に大阪経済大学で開催されたゲーム理論ワークショップにて行った。
また、以下のことが達成された。(1)関係的契約理論を政治献金の文脈に応用した論文がJournal of Public Economic Theoryに掲載された。(2)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約について分析した論文がRAND Journal of Economicsに掲載された。(3)逐次的なエージェンシーモデルでの監視の影響を分析した論文がJournal of Law, Economics, & Organizationに掲載された。(4)パテントプールによる経済厚生への影響を分析した論文が International Journal of Industrial Organizationに掲載された。(5)関係的契約下でのチームの監視の影響を分析した論文について1つの国内研究会で研究報告を行い、現在そこでのフィードバックを下に最終的な原稿の形にまとめ、査読付き雑誌に投稿するための最終的な準備を行った。(6)コンテンツ産業における排他的取引の可能性とその是非を明らかにし、この結果を1つの国内研究会で報告した。
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